1: 名無し 2025/12/06(土) 21:55:12.67 ID:Xy9rBqWk0 中国政府が日本の「治安悪化」のアピールに躍起になっている。 在日本中国大使館は、刑法犯認知件数が2021年から24年にかけて増加した日本の警察庁統計を引用し、「日本を旅行した多くの中国人が暴言や暴行を受けた」として渡航自粛と自衛強化を促した。 しかし、比較対象の2021年はコロナ禍で外出自粛中であり、24年の数値はコロナ禍前（2019年）を下回っている。 日本の外務省は「過去3年で中国人が被害者になった重要犯罪は減少傾向にある」と反論したが、中国外務省は「ネット上の脅迫的言論」などを挙げて強弁を続けている。 毎日新聞 ■要約 ・中国政府が「日本は治安が悪化している」として国民に渡航自粛を呼びかけ。 ・コロナ禍（2021年）と現在を比較し、犯罪激増と見せかける恣意的な統計利用。 ・日本側は「中国人が被害に遭う犯罪は減少している」とデータで反論。 ・高市首相の台湾発言への政治的報復および中国国内の不満逸らしの側面が強い。 ■解説 中国国内で無差別殺傷事件や暴動まがいの騒ぎが頻発している現状を棚に上げ、日本の治安を批判するとは笑止千万だ。 コロナ禍で人流が止まっていた時期のデータと比較して「犯罪が増えた」と騒ぐ手口は、統計リテラシーの欠如か、意図的な印象操作以外の何物でもない。 そもそも「スパイ防止法」などで恣意的に邦人を拘束する国に、安全や法治を説く資格があるのか甚だ疑問である。 高市政権に対する外交カードのつもりだろうが、日本国内の世論としては「どうぞ自粛してください、その方が静かで安全だ」というのが偽らざる本音だろう。 彼らが来日を控えることで、皮肉にも日本の治安と秩序はさらに改善される可能性が高い。 嘘には客観的データで淡々と反論しつつ、無理に媚びてまで呼び戻す必要はないという姿勢を貫くべきだ。 【釧路湿原周辺にメガソーラー（パネルは全て中国製】事業者が地元町内会に200万円支払い提案 → 町内会、拒否　北海道庁は計画書を受理、あすにも着... 韓国人「サッカー日本代表を見てて感じる韓国代表との明らかな違いがこちら…」→「日本のやり方を真似るべき…（ブルブル」＝韓国の反応 「日本人が中国を嫌う理由」が中国ネットで賛否！…