1:ぐれ ★ 2025/03/30(日) 22:50:11.66 ID:eKlYUivv9 国会で立憲民主党・川田龍平参議院議員は、オーストラリアや韓国など食料品については非課税とする国を挙げ、日本でも食料品の消費税率を引き下げるよう迫った。石破総理は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と応じた。その上で、税率や実施する期間・対象の品目などを「きちんと検討する」と述べ、効果についても検証を行うとしていた。 現在、消費税率は10パーセント、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率として8パーセントとなっている。 石破総理に取材した青山氏は「これは『減税する方向で検討』と見出しでいえば言っていいと思う。かなり前向きな発言をしていて、なんといっても今、石破総理は増税派だという言われ方をしている。そして、次の参議院選挙は“増税派”か“減税派”か。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表は103万円の壁と言っていて、あれは所得税減税なので、減税派と増税派の戦いだみたいな二元論で語られることも多い。（石破総理は）増税派と見られたくないという思いが強い…続きはソース元で…