電動モビリティーのシェアリングサービスを手掛けるLuupは3月25日、GPSで取得した位置情報を使い、危険運転対策を強化すると発表した。 同社の岡井大輝CEOはメディア向け説明会で「事故増加は事実」と認め、逆走、逆側歩道の走行、電動キックボードなどでの走行が禁止されている場所での利用を、 位置情報を基に検知し、危険運転を確認した場合はペナルティーを課す方針を示した。 一連の施策は、4月下旬に東京都内でスタート。走行禁止区域における利用の検知は代々木公園や新宿御苑トンネルなど8カ所で、逆走などの検知は山手通りの一部など都内8カ所で実施し、いずれも順次拡大する。 ※詳しくは上記リンクより 関連記事…
