1 名前：名無しさん＠涙目です。：2025/03/23(日) 10:53:49.19 ID:+XVW6ckk0●.net BE:675960865-2BP(2000) 【1/3】 警察官、お笑い芸人、東京五輪代表選手――。オンラインカジノにのめり込んだ著名人らが捜査当局の 摘発や取り調べを受けたというニュースが流れている。まるで重罪犯かのようだ。現実に目を向ければ、 オンラインカジノの国内市場は2023年に77億ドル（約1兆2000億円）に達している。これは合法ギャンブルの 競輪（約1兆1892億円）に匹敵する規模だ。利用者は346万人ともいわれ、海外から押し寄せたオンライン カジノの波は、いまや市井の人々をも呑み込んでいる。政府の対策や取り締まりで、これを止められるという 考えは幻想だ。大阪市の人工島・夢洲では2030年のカジノ開業を目指し、統合型リゾート（IR）計画が 着実に進んでいる。カジノを合法とし、競馬や競輪などのオンライン投票を認めている国で、「オンラインの カジノは違法」という論理自体がすでに破綻している。合法化はもはや、避けられない。 我が国のオンラインギャンブルの歴史は1995年11月、英国の中堅ブックメーカー『SSPインターナショナル・ スポーツ・ベッティング』が日本語サイトを開設したのが嚆矢だ。プロ野球やサッカーのリーグ、競馬、大相撲などを 対象にオッズ（配当率）を発表。自宅のパソコンからクレジットカードで金を振り込めば、気軽にオンラインで ギャンブルができた。当時、このブックメーカーについて「世界16ヵ国に約40万人の顧客を持ち、日本にも4000人の 会員がいる」と報道された。 警察庁はこの時点で、「ネット上で日本国内から賭博申し込みをする行為は賭博罪が成立しうる」との見解を示し、 警告した。だが、実際に賭博罪での立件に向けて動いた形跡はない。当時の捜査技術では、サイバー空間で 賭け事をする利用者を特定することも、国境をまたぐ金の流れを押さえることも困難だったからだろう。以来、 日本政府はオンラインギャンブルの対策を放置し続けてきた。ある警察幹部は、「海外で合法的に運営される 胴元のサイトに捜査権が及ばないのに、客だけを摘発する意味はあるのか、という風潮があった」と語る。 引用元：…