転載元: 阿弥陀ヶ峰 ★ 2025/02/03(月) 17:13:52.14 ID:aZc5XALN9 元タレント・中居正広氏の〝女性トラブル〟とフジテレビの対応に関する問題を受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は３日、よろず～ニュースの取材に対し、週刊文春の記事訂正などによって世論が錯綜する中、この問題のポイントを整理しながら自身の見解を示した。 2023年６月、〝事件〟が発生したとされる当日の会食について、文春の記事は当初「女性がフジテレビ編成幹部のＡ氏に誘われた」と社員の関与を示していたが、その部分が「中居氏に誘われた」と訂正された。 ネットでは〝世紀の大誤報〟というワードがトレンドになり、訂正を出したタイミングも含めて文春に対する批判がＳＮＳにあふれた。ただ、その一方、中居氏と女性との間に何らかの公にできない問題があったという事実自体は揺るがず、「週刊誌報道の是非」はまた別の問題であって、今件の根幹となる部分から離れた論点のすり替えになるといった指摘もある。 小川氏は「文春の訂正によって、フジ側とこれまで追及してきたマスコミの立場が逆転するかというと、そうはならないと思います」と指摘。フジテレビが１月27日に行った会見での同局側の説明と合わせて別の視点を提示した。 　「港浩一社長（当時）は『Ａ氏は特定日には関与していない』と説明しています。その時は文春の訂正がある前の発言で、この『特定日には…』という限定した表現に私は違和感がありました。会見では港氏の口から度々『特定日』のワードが出ていました。 そして、その後、その部分に関して文春の訂正が出たので、それを頭に入れてもう一度、検証してみると、『その日（特定日）はＡ氏が〝段取り〟をしていなかった』ものの、『特定日以外』については何らかの形で関与していた可能性も否定はできない…とも解釈できる。 本当に全く関与していないのなら、会見で『一切関与していない』と言えるはずです。そう断定できないということは『特定日以外』には、何かあったのか？…という含みが残されているわけです」 また、今回の件で「示談」というワードがクローズアップされた。「中居氏と女性は示談済みで問題は解決したはずなのに、なぜこのような騒動になるのか」という声がＳＮＳで散見される。 小川氏は「私のところにもそのような質問が多くありますが、示談で〝解決〟したのなら、なぜ中居氏は引退しないといけないのか。なぜフジテレビの社長らが辞任しなければいけないのか。本当に〝解決〟しているのなら、中居氏が引退することも、社長がやめることはないはず。 つまり、示談によって解決する話ではないということ。示談どころでは済まされない内容なのではないか」と説明した。 また、同氏は「示談をしたから刑事事件にはならない」という考え方も「間違い」とした。 「示談と刑事事件は別です。正規の示談だったとしても、示談は民事ですから刑事事件とは関係ない。示談の経緯が当人の本意でなく、例えば職場の上司がその地位を利用して『示談しなさい』と半ば強要したものと認定されれば無効にもなる 強要でなくても、説得された場合も、状況にもよりますが、似たようなものですから、『示談をしたら事件にならない』と思うのは間違いです。 過去の例で、一審で無期懲役だった殺人事件で、被告側が遺族に高額な和解金(見舞金)を払って高裁で懲役30年になったといったケースもあり、示談や和解は『情状の面で考慮される材料にはなる』ことはあっても、『お金を払ったら事件にならない』というほど世の中は甘くないです。示談をしたから警察が捜査をしてはいけないということはないのです」 １月25日に更新されたYouTubeチャンネル「小川泰平の事件考察室」では、今件について元警視庁捜査一課の警部補 佐藤誠氏と対談。真相究明のためには「警察の介入」も必要との見解を示し、その内容が注目された。 小川氏は「フジ側は『通信履歴の調査をした』というが、いくら大企業であっても、ＳＮＳやＬＩＮＥのやりとりなどが削除されていたら分からない。復元して調べるとなると、警察の捜査になる。こうした事案において、真相を究明するためには警察の力も必要ではないかと思います」と付け加えた。…