ロングボトム氏は「残念なことに、死刑存置という観点からみると、日本は中国、北朝鮮、シリア、イランなどの国と同じグループに入ってしまう」と述べた。22年の国連総会で採択された、死刑廃止を視野に執行の停止を求める決議案への対応が根拠という。125カ国が賛成したが、日本や米国、中国、北朝鮮など37カ国は反対した。 　「私の英国人の友人は『日本は親切で民主主義の国家』というイメージを持っている。私が『でも、日本には死刑制度が残っている』と話すと、全員が目を丸くして驚く」。ロングボトム氏は明かす。 　英国は1969年に死刑を原則廃止した。第2次世界大戦が命の尊さについて再考する契機になったという。政府が設けた死刑に関する委員会は53年の報告書で「どの殺人が死刑相当で、どの殺人がそうでないかを提示することは不可能」と結論を出した。50年代に誤審事件が起きたこともきっかけとなり、「誤審の危険性」と「死刑の不可逆性」に対する国民の問題意識が高まった。 ※詳しくは上記リンクより 関連記事…