1: 名無し 2024/05/08(水) 15:08:41.28 ID:ovFh/yjA0● BE:135853815-PLT(13000) 中国メディアによりますと、国家安全省が先月下旬に発表した法の執行手続きには、個人や組織が持っている携帯電話やパソコンなどの電子機器について、国家安全当局の承認を得た「通知書」を作ることで中身を調べることができると規定されています。 ・　知床岬の携帯基地局事業を疑問視、日本自然保護協会が意見書提出・　水俣病の患者・被害者団体が時間を守らず発言続ける → 環境省職員マイク切る → 環境相が謝罪で泣いてしまう・　武器輸出の足かせを緩めた日本、「豪州の護衛艦入札」推進…韓国と競争＝韓国の反応・　【悲報】 Ｚ世代「退職代行したら会社から訴えられた助けて」退職代行「…」 →・　【残り24時】 AmazonAudible2ヶ月3000円分無料 5ch「次は未定か」「お前らまた登録忘れて文句言ってそう」…