米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがＥＶ需要の減速に対応するため、世界の従業員の10％以上を削減する計画だと、エレクトレックが報じた。 エレクトレックによると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員宛ての社内メールで人員削減の理由として「特定の分野における役割と職務の重複」を挙げた。この削減が全社的に適用されると仮定すると、解雇される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。 複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直すことは非常に重要だ。 この取り組みの一環として組織の徹底的な見直しを行い、全世界で10％以上の人員削減という難しい決断を下した。これほど嫌なことはないが、やらなければならない」と説明した。 テスラの昨年末の従業員数は14万473人で、３年前のほぼ２倍だった。 テスラ株は今年31％下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄の中で最悪のパフォーマンスとなっている。 テスラが直面しているＥＶ減速は広範囲に及んでいる。中国の比亜迪（ＢＹＤ）の１－３月期バッテリーＥＶ販売台数はわずか30万114台で、昨年10－12月期から43％減少した。…