1: 名無し 2024/04/15(月) 07:55:38.75 ID:6vG0XRfa9 立憲民主党は少子化対策の財源をめぐり医療保険料と合わせて徴収する「支援金」の代わりに日銀が保有する上場投資信託（ETF）の分配金を充てる法案を提出する。14日のNHK番組で立民の石川香織氏が明らかにした。 支援金の徴収は2026年度から段階的に始め、28年度に1兆円程度を見込む。医療保険に上乗せして取る仕組みで、労使折半で負担する。「事業主の負担も大きくなり、本来は賃上げの原資になるはずだ。仕組み自体がおかしい」と指摘した。 石川氏は「医療保険制度を使うのではなく、立民はETFの分配金を代替財源として活用する法案を提出する予定だ」と発言した。以下略全文はソースへ 日本経済新聞 2024年4月14日 13:00 1位【篠田謙一氏】縄文人と弥生人で分けられない「日本人のルーツ」 祖先はいつ、どうやって日本列島へやってきた？2位【テレ朝】 人口減少で地球から消滅する最初の国…韓国「子どもの教育費は月300万ウォン(約33万円)」 収入より教育費の支出が上回る「エデュプア（3位【第三次世界大戦速報】 アメリカ議会「イランを破壊する」…
