全国のガソリンスタンド（給油所）の数が、この10年間で8千カ所以上減ったことが28日、経済産業省の調べで分かった。過疎化の進行や自動車の燃費改善に加え、電気自動車（EV）が普及し始め、ガソリン販売の苦戦に追い打ちをかけた。地域に欠かせないインフラを存続させるためには、給油機能にとらわれない多様なサービスが必要と専門家は指摘する。 2013年3月末時点に3万6349カ所あった給油所は、23年3月末までに2割超の8386カ所減り、2万7963カ所となった。ピークは1995年3月末の6万421カ所で、減少は28年連続。 10年の変化を都道府県別に見ると、千葉が501減の999カ所となり、減少幅が最も大きかった。茨城が445減の959カ所、東京が428減の912カ所となるなど関東圏の落ち込みが目立った。 給油所は自家用車だけでなく、農機向けや灯油の安定供給にも不可欠なインフラだが、少子高齢化で後継者不足も課題だ。経産省は24年度予算案で給油所の地下タンクの設備補修支援などに44億円を計上した。…
