電動キックボードのシェアサービスを手がける米バードは20日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。創業の翌年にユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）になった企業として注目されたが、収益モデルを築けないまま資金繰りが悪化した。 米南部フロリダ州南部地区の破産裁判所にチャプター11の適用を申請した。バードは20日、破産手続きの間は従来と同様に事業を続けると説明した。カナダと欧州での事業は破産法申請の対象外だという。 バードは今後数カ月の間に資産売却の手続きを進める。破産手続きにあたり米大手投資会社アポロ・グローバル・マネジメントなど既存の債権者から2500万ドル（約36億円）の融資を受けることで合意した。 電動キックボードのシェアサービスは米ライムなど競合が多く、過当競争に陥っていた。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で外出者が減ると利用が低迷した。バードや同様のサービスを手がける他の新興企業は人員削減を続けてきた。 電動キックボードのシェアサービスは規制による逆風も受けている。フランスのパリでは9月、電動キックボードのレンタルが廃止された。バードは2月には駐車違反の罰金の金額の大きさを理由に米サンフランシスコからの撤退を決めていた。…