1: ばーど ★ 2023/12/21(木) 07:35:07.57 ID:HnwmfiWf9 「消えた郵便貯金」の返還条件が記された申請書類。裏面に詳しい事情の記入欄もあり、「消滅制度を知らなかった」だけでは承認しないと明記されている 一定期間が過ぎて貯金者の権利が消えた郵便貯金が急増している問題で、郵政管理・支援機構が20日、来年から適用する返金(払い戻し)対応の新基準を公表した。救済対象の拡大は一部の事例に絞り、大部分は従来の基準を変えない。消滅制度を知らずに貯金を失った顧客がどこまで救われるかはわからないままだ。 郵政民営化前に預けた定額貯金などは、旧郵便貯金法により満期後約20年で貯金者の権利が消える。民間銀行にはない特殊な制度で、2021年度は457億円が消滅。総務省が「預金者に寄り添う観点での見直し」(松本剛明総務相)を求め、救済拡大の範囲が焦点になっていた。 (藤田知也) 以下ソース元で 朝日新聞 2023年12月20日 14時45分 引用元: ・消えた郵便貯金、「消滅制度知らなかった」は救済せず 新基準を公表 [ばーど★]…