日本自動車輸入組合（JAIA）が6日発表した8月の電気自動車（EV）の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は前年同月比2.6倍の2044台で、全体に占める割合は単月で過去最高となる12.1%だった。2022年のEV販売比率は5.9%だったが、車種拡大や値下げで23年1-8月では8%と比率が伸びている。単月で10%を超えるのは22年11月以来。 EV比率上昇の要因の一つは米テスラが販売台数を伸ばしたことだ。テスラは正確な台数を公開していないが、8月は前年同月比で2倍となる500台ほどを販売したとみられる。主力車の「モデル3」と「モデルY」を1月に引き続き7月にも値下げし、販売を積み上げている。 各社は日本の交通事情に合った小型EVや人気車種の投入を進めており、今後もEV比率は高まるとみられる。スウェーデンのボルボ・カーや中国のEV大手、比亜迪（BYD）は日本に小型EVを導入すると発表した。集合住宅の一般的な機械式駐車場に駐車でき、小回りがきくなど日本の交通事情に合った車種の導入となる。 独メルセデス・ベンツグループや独BMW、独フォルクスワーゲン（VW）など日本でのシェアが大きいブランドも相次いで日本へのEV導入を進めている。メルセデスは5月に高級車「EQS SUV」を発売し、8月には「EQE SUV」の予約注文を始めた。BMWは7月にセダン「i5」を発売し、VWは22年に発売後1カ月でほとんど売り切れた「ID.4」の23年モデルの納車を8月に始めた。 海外勢は車種の拡大に加え、充電インフラの整備も打ち出し、日本での販売増につなげる。メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長は8月、日本で自前の急速充電網の整備を計画していると明らかにした。2023年内に詳細を発表する。同社は30年までに世界の主要市場で1万基のEV充電器を設置する計画を進める。 メルセデス以外の輸入車各社も日本での充電器の設置を進める。独アウディは23年内にも急速充電拠点「アウディ・チャージングハブ」を国内で展開する。欧州では充電の間に飲食したり休憩したりできる施設だ。アウディとVW、独ポルシェは日本で店舗にある急速充電器を互いの顧客が使えるようにしており、設置場所を増やしている。 8月の輸入車販売台数は、前年同月比0.4%減の1万6886台だった。ブランド別ではメルセデス・ベンツが首位で、1%増の3257台だった。2位はVWで2.3%増の2556台。3位はBMWで12.9%増の2469台だった。 ランドローバーやマセラティ、BYD、ベントレー、スカニアの5ブランドは8月単月の販売台数が過去最高になった。 価格帯別は1000万円以上が前年同月比20.1%増の2310 台、400万円以上1000万円未満は同13.8%増の1万580台、400万円未満は30%減の3335台だった。…