[ 1 ] 出生率が年々下がり、人口激減を迎えた日本は、移民問題を正面から議論する時期をとっくに迎えているが、それができないまま社会全体が回らなくなっている。このまま日本は一体どうなってしまうのか。 7年で20％以上の出生数の激減という事実 今後の見通しはさらに厳しい。日本総合研究所は2022年11月、2022年の出生数（日本人）は、前年比5.1％減の77万人前後となる見通しを発表した。 16年以降、出生数は年率3.5％減のペースできたが、22年はそれを上回る減少率となる。 同研究所の藤波匠上席主任研究員は「2015年の出生数は100万人を超えていた中、わずか7年で20％以上減少してしまう」と危機感をあらわにする。 30年後に残るのは本州だけ 2023年、国立社会保障・人口問題研究所は2070年までの人口予測を発表しているが、予測可能な限り、人口減少が停止することや増加に転じることはない。 さらにその先も同じ状況が想定されている。つまり、現在、日本に生きている人の大多数は一生のうちに「今年は日本の人口が増えました」というニュースを聞くことはない。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2056年には9965万人と1億人を割りこむ。2056年と言えばはるかに遠い未来のように思えるが、コロナ禍の影響もあり、数年前倒しになると予測されている。そうなれば25年程度でそれが現実となる。 ではこれから減少が予測される2500万人とはどのような規模なのか？ 九州の人口が約1400万人、北海道が530万人、四国が370万人であることを考えれば、ほぼ九州、北海道、四国の合計に近い人口減少がこれから30年強の間に一挙に起こることになる。 つまり今、本州に住んでいる人口しか残らないということだ。…