フランスの自動車業界団体ＰＦＡは１９日、同国政府が「欧州産」電気自動車（ＥＶ）購入者に特別金を支給する仕組みを提案した。 米国ではインフレ抑制法に基づいて北米産ＥＶの優遇措置が講じられ、中国も自国のＥＶ保護を進める中で、欧州連合（ＥＵ）は対抗策を模索している状況。今回の提案は、自動車業界とフランス政府が協議する２０２３─２７年の包括的な取り決めに盛り込まれる可能性がある。 フランスでは現在、ＥＶがどこで生産されたかに関係なく購入者には最大で５０００ユーロが支払われる。今年に入ってからは、米テスラがこの支給対象となった。 ＰＦＡを率いるマルク・モーテュルー氏はロイターに、米国と同様の制度を提案した狙いについて、欧州の自動車業界に態勢を整える時間を提供することだと説明した。 ＥＵは２０３５年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する決定を下し、電動化を促進している。ただ欧州自動車メーカーの間では、需要に対応できるほどＥＶの生産を増やせず、中国勢などの輸入ＥＶを利することになりかねないとの懸念がある。…