高齢者による交通事故が多発する中、行政も黙っているわけにはいかない。昨年の5月13日から高齢者の免許更新制度が厳しくなった。具体的には、今まで75歳以上に義務付けられてきた内容を70歳まで引き下げ、高齢者講習を受講しなければならなくなった。 それでは、高齢者による運転免許証の自主返納の現状はどうなのか。 警察庁の発表によると、近年の高齢者による運転免許の返納者は、母子らが犠牲となった池袋暴走事故が起きた2019年には60万1022人と過去最多を記録したが、2021年の返納者は51万7040人、2022年は44万8476人となっており、その後は年々減少している。 高齢ドライバーが起こす事故は、どのような要因のものが多いのか。運転免許証の返納が多かった2019年に発生した、75歳以上の高齢運転者による死亡事故は358件である。以下、要因の順位である(出典:警察庁「令和元年における交通死亡事故の発生状況等について」)。 「操作不適(ハンドルの操作不適、ブレーキとアクセルの踏み間違いを含む)」30％ 「安全不確認」19％ 「内在的前方不注意(漫然運転等)」19％ 「外在的前方不注意(脇見等)」10％ 「判断の誤り」7％ 事故原因のうち「操作不適」が一番多いところをみてわかるように、歳を重ねるにつれて、認知能力や瞬時の判断速度が著しく落ちていく。しかし、そのことを認識している高齢ドライバーがどれほどいることか。 NEXCO東日本の調査によると、高齢になればなるほど運転に自信があるという調査結果が出ている。66～69歳は73.5％、70～74歳は75％、75歳以上にいたっては79.4％、実に約8割の人が運転に自信を持っているのだ。 その自信の表れか、世間を賑わす高齢者の事故は他人事、自分は事故など起こすはずもないと思っている高齢ドライバーは多い。万が一事故が起こったとしても自らに落ち度はなく、「車が故障した」や「相手が急に飛び出してきた」など周りに責任転換してしまうのであろう。 こうした高齢者の「運転に自信あり」という幻想が、免許証返納者の数字にあらわれている。…