立憲民主党の小西洋之参院議員は7日、自身のツイッターを更新し、松本剛明総務相がこの日の閣議後会見で、放送法の「政治的公平」の解釈をめぐり自身が国会で指摘した文書を、総務省の「行政文書」と認めたことを受け、コメントを発表した。小西氏はまた、松本総務相に対して「その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、それは総務行政の否定に等しい。これ以上の国会審議の妨害は許されない」と指摘。「岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある」とも訴えた。※上記リンクより、一部抜粋しています。続きはソースで【コメント】・総務大臣が、私が公表した内部文書の全てについて、それが総務省に存在し公文書管理法上の行政文書であることを認めた。・岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある。・なお行政文書を「ねつ造」と国会で批判した高市大臣は、 — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月7日当時の解釈の改変の事実関係の説明責任を果たした上で、速やかに大臣と議員を辞職すべきだ。・一方で、総務大臣は、行政文書と認めた文書について、その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、 — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月7日それは総務行政の否定に等しい。　これ以上の国会審議の妨害は許されない。・そもそも、私は２月２２日に総務省に文書を提供しており、総務大臣は文書提供者（内部告発者）と国会に対してこの間の不誠実な対応を謝罪すべきだ。 — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月7日関連記事…