東京都の小池百合子知事は13日の定例会見で、18歳以下の子どもに1人当たり月5000円を給付するなど都独自の少子化対策事業を進めることを決めたことについて、「国に先駆けたのか」と問われて「そうではない。国が遅いだけの話です」と述べ、国の対応の遅さを指摘した。岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」を念頭に、「国の方も取り組むと言っているが、スピード感をもって、国民に『刺さる』政策を掲げ、すみやかに実行することが必要と考えている」とも述べ、岸田首相の取り組みにも注文をつけた。※上記リンクより、一部抜粋しています。続きはソースで関連記事…