政府税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、脱炭素社会実現に向けた自動車関係税の在り方について議論した。 電気自動車（EV）が普及するのに伴い、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる税財源の確保が課題。委員からは「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。 政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げる。与党は22年度税制改正大綱で自動車関係税について「（政府の）目標の実現に積極的に貢献するものとする」と位置付けた。政府税調も今後取りまとめる中期答申に反映させようと、議論を本格化させた。 同日の総会で、道路利用税に言及した政府税調の委員は「道路サービスの向上などと合わせ、中長期的に考えるべき課題だ」と語った。中里実会長は総会後の記者会見で「唯一これだけが正しいとはなりにくい。問題を整理し対応したい」と述べた。…