[ 1 ] ※朝日新聞 「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針 有料記事 橋本拓樹　2022年9月13日 18時24分 デジタル給与払い　来年度にも 　企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。 　賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。 　対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。 　企業はデジタル給与払いを行う場合、対象となる労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、労働組合などと協定を結ぶ必要がある。そのうえで、労働者が望むか同意した場合に、給与の全額か一部をデジタル口座に振り込む。 　労働者の意に反してデジタル払いをすることを防ぐため、労働者が同意書を提出することを条件とし、守らない場合には労働基準監督署が指導などを行う。 業者破綻、労働者が損害被る恐れも 　デジタル払いは、労働者にと… この記事は有料記事です。残り203文字 ※関連スレ 給与デジタル払い、23年春にも解禁　政府が最終調整 ★4 [蚤の市★]…