[ 1 ] 日本経済は過去30年間、ほぼゼロ成長が続き、給料がほとんど上昇していません。 同じ期間、諸外国が経済規模を1.5倍から2倍に拡大させましたが、日本は低迷したままです。 経済評論家の加谷珪一氏が著書『縮小ニッポンの再興戦略』（マガジンハウス新書）で解説します。 ■日本経済がゼロ成長、賃金も上昇していない 近年、日本が先進国の地位から脱落するのではないかとの指摘を多く耳にするようになりました。 日本経済は過去30年間、ほぼゼロ成長が続き、賃金もほとんど上昇していません。 同じ期間で諸外国が経済規模を1.5倍から2倍に拡大させたのとは対照的といってよいでしょう。 このところ進んでいる円安は日米の金融政策の違いを反映した結果ですが、日本の国力低下という側面があることも否定できません。 筆者は以前から、日本の経済力が著しく低下しており、社会が急激に貧しくなっていると指摘してきましたが、 当初は「日本を貶めている」「反日」といった誹謗中傷を受ける有様でした。 事態を改善するには、現実から目を背けることなく、今、起こっている出来事を冷静かつ謙虚に受け止める必要があります。 その意味では、日本の地位低下という大きな問題が社会の共通認識になったのはいい傾向だと思います。 しかしながら、日本の厳しい現状について、私たちは100％受け止めたのかというとそうではないと思います。 日本経済がほぼゼロ成長になっており、海外との格差が拡大していることは多くの人が認めるようになりましたが、 そうなってしまった真の原因について、十分な議論が行われているとは言い難いからです。 国内では日本経済の長期低迷について、何度も専門家による分析が行われ、 処方箋もたくさん提示されましたが、どれもテクニカルなレベルに終始しており、本質的な議論とはほど遠いものでした。 量的緩和策に代表される金融政策や財政出動、減税、賃上げといった各種経済政策や、企業に対する補助金などの産業政策は、 景気を側面支援する効果をもたらす一方、本質的に経済を成長させる原動力にはなり得ません。 持続的な成長を実現するには、日本経済が自らの力で成長モードにシフトする必要がありますが、日本はそのきっかけをつかむことができずにいます。 景気低迷の分析や処方箋が表面的なものばかりになってしまう最大の理由は、戦後の日本経済に対する、ある種の願望が関係していると筆者は考えています。 その願望とは「戦後日本の経済成長は、日本人の不断の努力によって実現したものであり、必然の結果である」というものです。 しかし、この無意識的な大前提が必ずしも成立しないのだとしたらどうでしょうか。 もっと具体的に言えば、日本の成長は、複数の幸運が作用した結果であり、偶然の要素が大きかったとしたらどうでしょうか。 日本の成長が必然だったという前提に立つと、今後も同じやり方で努力すれば、成長を実現できる可能性が高いという枠組みで議論が進んでしまいます。 しかし、過去の成長が偶然だった場合、そのロジックは通用しません。 世界経済の現状をゼロベースで検証し直し、どうすれば必然の成長を実現できるのか、本質的な議論が必要となるはずです。 ■日本の「高度経済成長」は幸運だったから? 日本人が必死に努力したのは事実ですし、結果として高品質な製品を作ることができたのもその通りであり、筆者はこの事実を否定するつもりはまったくありません。 しかし、日本人だけが必死に努力したわけではなく、米国人も韓国人も中国人もドイツ人も皆、必死に努力しているのは同じです。 自分たちだけが努力しており、他の国民よりも優秀であるという価値観は少々危険といえるでしょう。 これは日本に限らず経済成長を実現したどの国にも当てはまることですが、 経済成長できたのは、国民の努力によるものであると同時に、幸運に恵まれた面も大きいというのが現実です。 戦後における世界経済の枠組みの変化が当時の日本社会とうまくマッチし、これが驚異的な成長をもたらしたのです。 （以下略、全文はソースにて）…