英・グラスゴーで開いたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が現地時間13日に閉幕した。11月10日には、2035年までに主要市場で、2040年までに全世界で販売する全ての新車を「ゼロエミッション車」にすることを目指す共同声明を発表した。議長国の英国や、スウェーデンなど38カ国やメルセデス・ベンツ、フォード、ボルボなどの自動車メーカーが署名した一方、日本政府、国内自動車メーカーは署名しなかった。その理由を探った。 声明では、自動車（バンを含む）新車の販売を2035年までに主要市場で、2040年までに全世界で販売する全ての新車を、ゼロエミッション車（EVなど温室効果ガスを排出しない自動車）にすることを目指した。ただし、法的拘束力はない。 声明には、COP26の議長国である英国をはじめ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランドなど38カ国とカリフォルニア州やバルセロナなどの自治体や都市、メルセデス・ベンツ、ボルボ、フォード、ゼネラルモータースなど自動車メーカー11社、投資家や銀行が著名した。 一方で、日本、米国、中国、ドイツや日本の自動車メーカー、ドイツのBMWやフォルクスワーゲン、フランスのプジョーなどは署名しなかった。 自動車ジャーナリストの清水和夫氏は、次のように語った。 「クライメート・ジャスティス（気候の公平性）」で考えることが重要だ。国や地域でエネルギー供給の状況は異なる。また、今ある車を全てEVに置き換えるのに必要なバッテリーを賄うだけの、レアメタルなどの原材料は地球上にない。タイヤをはじめ自動車部品の多くは石油を原料としている」 「原料の調達から製造、リサイクル、廃棄までのライフサイクル全体でCO2だけではない温室効果ガス全てを削減することが第一だ」 「署名しないから悪いということではない。今回の声明をはじめ、ゼロエミッション車の主軸はEVだが、それだけが最適解ではないということだ。トヨタなど日本のメーカーは水素エンジン車の開発を進めるなど、EV一辺倒ではない代替技術の提案を始めている」 「ライフサイクル全体での温室効果ガス削減（カーボン・ニュートラル）を進め、1台の車を長く使う。そして最終的には世界全体の車の数を削減するしかないだろう」…