■手取りはこれだけ減る想定のケースでシュミレーションしてみよう。例えば月20万円をウーバーイーツ配達員で稼ぐ個人事業主は、所得税、住民税、国民保険、国民年金など公的負担を引くと、手取りは月16万円になる。 しかし、課税事業者になってしまった場合、簡易課税制度（運輸業・第五種50％控除）を利用したとしても、年間の消費税納税額は10万9000円程度になり、月額では15万1000円までに手取りが減ってしまう。負担感は大きいものとなりそうだ。 前出の増本さんが落胆してこういう。 「インボイス制度の導入理由の一つに免税事業者の『益税』（免税事業者が納めていない分の税金）を無くすためと言われます。しかし益税が『けしからん』と言われても、我々個人事業主は、会社員より平均所得も少なくて社会保障も極めて脆弱です。業種によってはもともと安い契約を強いられている場合もあるでしょう。 ギリギリで生きている人間ばかりなのだから、税金はもっとお金があるところから取る仕組みにしてほしいですね。ウーバーが続けられなくなったら、悔しいけど、パソナにでも登録するしかありません」…