この記事について日本や世界で話題になったニュースについて、韓国ネットユーザーを中心とした海外の反応を紹介しながら、背景や日本から見たポイントを解説します。 DCinsideの実時間ベストに2026年11月18日に投稿されたスレッドは、日本政府が陰謀論や都市伝説を扱うYouTuberを安全保障に関する広報活動に起用したと伝えている。投稿では、日本政府の広報サイトが「都市伝説ではない」という文言を掲げ、サイバー攻撃の増加など国民生活に関わる安全保障について発信していることが紹介されている。 投稿によると、内閣官房の広報関連予算は2027年度の予算要求案で今年の10倍を超える約72億円が計上された。官房長官の木原稔氏は、SNSなどで発信しているいわゆるYouTuberを起用し、これまで政府情報に触れる機会が少なかった人にも安全保障への関心を持ってもらう狙いだと説明したという。 引用元: 韓国人の反応 ・陰謀論の人を広報に使うとか、正気なのかと思ってしまう。 ・税金をそんな使い方していいのか。若者向けとはいえ説得力が落ちるだろ。 ・若い層は政治に興味ないから、ああいう入口は合理的かもしれないね。 ・いや、信用できないソースを広報に使ったら逆効果でしょ。 ・予算を10倍以上に増やした理由が陰謀論YouTuberの起用なら、もう笑うしかない。 ・日本の政治も結局は見た目とバズり重視になってるんだな。 ・安全保障を身近に感じさせる狙いは分かるけど、都市伝説と並べるのは無理がある。 ・サイバー攻撃の話は実際に増えているので、伝え方の問題だと思う。 ・うちの国も似たような広報をやっているから、他人事として笑えない。 ・税金を使うなら、せめて検証できる情報源を選んでほしい。 ・若者に届けるために話題性を取る発想自体は分かる。ただ信頼が先に落ちる気がする。 ・『正直、こういうやり方は日本らしくないと思っていた』という声もあるみたいだね。 ・予算を増やすこと自体より、中身の透明性が問題になるんじゃないか。 ・陰謀論を広めるYouTuberが政府の顔になると、後で責任問題になりそう。 ・日本の若者はもう政府の広報をそのまま信じないから、こういう手段に出たのかも。 ・内閣の宣伝費が一気に増えるのは、選挙に向けた準備にも見えてしまう。 ・韓国の政府広報も昔は同じ批判を受けていたので、ここは気になる。 ・都市伝説ではないという文言自体が、逆に都市伝説っぽく見えて面白い。 ・安全保障が日常の話題だと伝えたいなら、もっと地道な説明の方が効果あると思う。 ・税金の使い道を見張る目が日本にもあるなら、この件はもっと議論になるはず。 ・結局は、起用したYouTuberの信頼性をどう担保するかにかかっている。 ・軽い話題に見えても、政府が陰謀論を扱うのは放置できない問題だと思う。…