
【速報】政府・与党、新築マンションの1年以内の転売に課税強化を検討・購入後に住まずに売却した場合の所得税などを引き上げる案・投機目的の転売を抑える狙い・2027年度の税制改正大綱への反映を目指す— polymarketjapan (@polymarketjapan) November 16, 2026 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku おお、遂に! 不動産投資家にとっては厳しい話だと思うけれど、庶民にとってはちょっと家が買いやすくなるかも? これは不動産業界に結構影響が出る話だな。 どういった内容になるのか注視したい。Xの反応 新築マンションの短期転売対策、さらに具体的な案が出てきました。政府・与党が検討しているのは、新築マンションを購入して1年以内に転売する際、実際に住んでおらず空室のままだった場合、不動産取得税を引き上げるというもの。住民票などを使って、居住実態を確認する方向とのことです。まだ検討段階で税率や対象範囲も決まっていません。個人的には、短期転売への対策をするのであれば、そこで得られた財源を、実際に住むためにマンションを購入する方への税制優遇に使ってほしいですね。住宅ローン控除の拡充や、購入時の税負担軽減など。今はマンション価格も金利も上がっていて、実需の方ほど購入のハードルが高くなっています。投機的な短期転売を抑えることと、住みたい人が住まいを買いやすくすること。この2つをセットで考えてほしい。不動産市場を冷やすための増税ではなく、実需を支えるための制度になればいいですね。— 芝崎健一@TOWERZ (@shibasan_towerz) November 15, 2026 今度は「住んでいなければ増税」です。政府与党は、新築マンションを空室のまま1年以内に転売した場合、不動産取得税を重くする案を検討中。住民票で居住実態まで確認するものです。価格を下げるなら、建てやすくする方が先でしょう。増税ではなく、住宅の供給を妨げる規制を見直すべきです。— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) November 13, 2026 自民党本部にて国土交通部会が開催され、令和9年度の税制改正に向けた国土交通部会としての重点要望事項について議論しました。住まい、まちづくり、物流、交通、防災――国土交通行政の税制は、皆様の暮らしに直結しています。【1. 住まいを、無理のない負担で】新築マンションの価格高騰が続く中、実際に住むためではない投機的な取引も増えています。国の調査では、都心6区で新築マンションの12.1%が1年以内に転売されていました。居住しないまま短期で転売した場合の課税強化を求めます。あわせて、親や祖父母からの住宅取得資金の贈与にかかる非課税枠の拡充、相続した空き家を売却した際の3,000万円特別控除の対象拡大(2000年以前に建てられた家屋へ)などを盛り込みました。— 田中良生 (@Tanaka_Ryosei) November 16, 2026 【話題】都心の築浅中古マンション、売り出しが10年で最多になって、国は「新築からの空室転売」にもメスを入れようとしてる件ww【要約】・日経報道によると、都心の築浅中古マンションの売り出し件数が過去10年で最多。「みんな売りたいん?」と不穏な空気・「新築から1年以内の空室転売」について、不動産取得税の税率引き上げなどの対策が検討されているとのこと・転売ヤー的なムーブには、国も自治体も本気で「待った」をかける構え・X民は「出口戦略どうすんねん」「買った瞬間に売るのは、もう通じんかも」とざわざわ— 投資ちゃんです! (@JTC__OL) November 15, 2026 増税に使う熱量を、減税に振り向けてほしいです。#税金下げろ規制をなくせ“空室税”政府与党が検討 新築マンション転売対策(テレビ朝日系(ANN))— 浜野正太 八王子市議会議員 (@hamano19880909) November 15, 2026 1年以内の転売に重課して、13カ月目に売る人が増えたら、短期転売の統計は改善する。それで、新築マンションはいくら安くなるのか?売却益に課税すれば利益が減る。取得税まで上げれば、買取業者はその分、買値を下げにいく。売らずに待てば金利がかさみ、仕入れ枠も埋まる。短期転売が新築価格を何%押し上げていて、課税すれば誰がいくら安く買えるのか、それを数字で聞きたい。「転売に厳しくしました」だけで家が買えるなら、誰も住宅価格で苦労しないんだよね。— 松本友樹@グッドライフ代表 (@hiu4f) November 10, 2026 これはありだと思うんですが、実需の皆さんそう思いますよね?例外として、先に引っ越して、売りたくて売り出しにずっと1年間出していて売れてない、という人をどう救済するか、でしょうか。— KIRIN (@Kirinsan4567) November 12, 2026 自民党が新築マンションの短期転売に対する課税強化を緊急決議!【主なポイント】1年以内の短期転売への課税強化実需(居住・賃貸)と投機の明確化2000年以前建築の相続空き家特例拡大で供給促進個人重課税回避を目的とした法人スキームの横行も目立ったので、抜け穴にメスを入れたのも— ゆるふわFIRE銀行員 (@yuruhuwabanker) November 10, 2026 住宅を「住む場所」として買う人と、「値上がり商品」として買う人を、税制で分け始める。これはかなり大きな転換だと思います。しかしあまりに後手後手政府与党は、新築マンションを購入後1年以内に転売し、しかも居住実態がなく空室だった場合、不動産取得税を重くする案を検討しています。住民票などで実際に住んだか確認する方向です。ここで重要なのは、単なる増税ではありません。これまでのマンション市場では、買う→ 入居しない→ 値上がりを待つ→ 短期間で売る という取引も、通常の住宅購入とほぼ同じ土俵にありました。今回の案はそこに対して、「住むための購入」と「短期転売目的の購入」は違うと政策側が明確に線を引こうとしている。投機転売はダメだという明確な指針ですから、これは投機抑制には一定の効果があると思います。ただし、問題はここからです。転売を減らしても、建築費、土地代、人件費、金利、供給不足が下がるわけではありません。つまり短期転売を止めても、実需層が本当に買いやすくなるとは限りません。— かつもくせよ。 (@katsumoku__) November 12, 2026 自民党がマンション価格高騰対策の緊急決議。・1年以内の短期転売に、所得税・法人税・不動産取得税の課税強化
・バブル崩壊後の98年に凍結した「土地譲渡益重課制度」の復活検討。業として転売した場合、個人:所有期間が5年以下の土地売却益に52%、法人:所有期間5年以下なら10%、5年超でも5%を上乗せする劇薬
・不動産取得税は、住民票で実際に住んだかを確認
・一方で、住宅取得資金の贈与の非課税枠は引き上げターゲットは、あくまで1年以内の転売と、住まない投機の模様。現時点の案を見る限り、自宅を売るときの3,000万円控除や、実際に住んだ人が数年で売るケースにはあまり影響はなさそう。— モノリス・キャピタル (@monorisujp) November 10, 2026 新築マンションは、引き渡し時〜その後1年で物件価格の4〜6%程度の費用が発生する。調整相場に入った今、短期売却予定の方はこの辺りのコストまで計算できているんだろうか。もっと潔く手付金放棄しませんか。引き渡し時に発生する主な費用:・修繕積立基金、管理準備金・登記費用・ローン事務手数料などの関連費用・火災保険、地震保険料・固定資産税、都市計画税の精算金・売買契約書の印紙代引き渡し後1年目にかかるコスト:・管理費、修繕積立金、インターネット費・駐車場、駐輪場代・不動産取得税・固定資産税、都市計画税— 3LDK (@purechan6972) November 15, 2026 短期転売対策として「空室税」を検討中。1年以内に転売する際、居住実態がなければ不動産取得税を引き上げる案です。住民票の確認で転売を抑えられるのか、制度の実効性が問われますね。“空室税”政府与党が検討 新築マンション転売対策(テレビ朝日系(ANN))— 大家さんお悩み解決チャンネル の中の人 (@osamu_artavenue) November 13, 2026 『新築マンションの転売対策として新たな案を検討です。高騰が続く不動産価格への対策として政府与党は、新築マンションの購入者が1年以内に転売する際、居住実態がなく空室のままだった場合には「不動産取得税」の税率を引き上げることを検討していることが分かりました。』↑を読んでない多いな— サラサラ (@abumai09) November 13, 2026 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku でももしかすると、僕も家が買えるようになるかも? 下がったら買いたいという人も多いだろうし、賃金や資材価格は上がっていると思うので、どこまで下がるかはもう少し見てみないとかな。引用元:…