1： 樽悶 ★ aMRQknsY9 2026-11-13 19:20:15 Investing.com - 米半導体大手エヌビディア（NASDAQ︰NVDA）のジェンスン・フアン氏が最高経営責任者（CEO）を突然辞任した背景には、対中半導体輸出規制の強化を目指す米国の情報機関や政策当局者の思惑があった可能性がある。半導体業界の調査会社SemiAnalysisが12日付の分析記事で、こうした見方を示した。 同社は、フアン氏をめぐるスキャンダルが急速に拡大した時期と、米議会で中国向けの先端半導体規制を強化する動きが進んでいることに注目。対中強硬派が政治的な影響力を強めるなか、規制強化に反対してきたフアン氏の退任が、偶然ではない可能性を指摘した。 （省略） SemiAnalysisが注目したのは、フアン氏をめぐる疑惑が表面化した時期だ。 同社によると、ニューヨーク・タイムズはアリス・フアン氏に関する報道で、米国の情報機関に関係する情報源に5回言及していた。 一方、トランプ大統領、ルビオ国務長官、ラトニック商務長官ら米政権高官は、この問題を数カ月前から把握していたと報じられている。 それにもかかわらず、フアン氏の辞任につながる形でスキャンダルが急速に拡大したことについて、SemiAnalysisは政治的な背景があるのではないかと疑問を呈した。 同社が示した仮説は、対中輸出規制の強化を進めたい米情報機関の関係者が、議会で関連法案の審議が進む時期を見計らい、規制に反対する有力経営者を失脚させようとした可能性があるというものだ。 ただし、これはあくまで同社の推測であり、情報機関による組織的な関与が確認されたわけではない。 SemiAnalysisは、背景にある問題として、中国への先端AI半導体の密輸や、輸出規制を回避する取引の広がりも指摘している。 ニューヨークや台湾で進められている関連事件の捜査では、スーパー・マイクロ・コンピューターやエヌビディアの台湾事業に関係する幹部、仲介業者らが、偽装したサーバーや虚偽の監査記録を使い、数十億ドル規模のAI関連機器を不正に転用した疑いで訴追されている。 また、SemiAnalysisが独自に追跡する半導体の生産・出荷データによると、米国の輸出規制対象となっているエヌビディア製半導体のうち、消費電力換算で1.5ギガワットを超える規模が中国に流入したと推計されている。 ■焦点は「リモートアクセス安全保障法」 米議会で対中規制強化の中心となっているのが、「リモートアクセス安全保障法（Remote Access Security Act、RASA）」だ。 同法案はすでに下院で賛成369票、反対22票で可決され、上院での審議が焦点となっている。 RASAは、中国企業などが国外のデータセンターを通じて、米国の輸出規制対象となる高度な計算能力を利用することを制限するため、規制当局の権限を拡大する内容だ。 中国企業がエヌビディア製の先端半導体を直接購入できなくても、海外のクラウド事業者から計算能力を借りることで、同様のAI開発を進められるという抜け道を塞ぐ狙いがある。 SemiAnalysisによると、エヌビディアと米オラクルは、この法案に反対するロビー活動を積極的に展開してきた。 規制が成立すれば、アジア、中東、欧州、北米でAI向け計算資源を提供する新興クラウド事業者にも、大きな影響が及ぶ可能性がある。 ■規制強化が逆に中国の半導体自立を促す恐れ SemiAnalysisは、中国への半導体の不正流出が広範に起きていることを問題視している一方、RASAのような包括的な規制には慎重な立場を示している。 同社が懸念するのは、中国のAI研究者による米国管理下のクラウドサービスの利用まで広く遮断すれば、かえって米国の戦略的な利益を損なう可能性があることだ。 中国企業が米国系クラウド事業者の計算能力を借りる仕組みを維持すれば、利用料は米国企業の収益となる。 また、米国側は計算資源の利用状況を監視し、必要に応じてアクセスを即座に停止することもできる。 さらに、中国のAI企業が米国の技術基盤を使い続けることで、ファーウェイのAscendシリーズなど、中国製AI半導体への移行を遅らせる効果も期待できるという。 SemiAnalysisは、半導体そのものの不正流出を防ぐための「MATCH法」など、対象を絞った規制の方が望ましいとの立場を示している。 同社がもう一つ懸念するのは、オープンソースAIの開発に及ぶ影響だ。 中国の研究者は、エヌビディアのBlackwellなどのGPU上でAIを効率的に動作させるアルゴリズムやソフトウェアの最適化技術を数多く公開している。（以下ソース） 2026年11月13日 18:13…