1: 匿名 2026/11/13(金) 13:16:22 永住許可の手数料20倍に…それでも外国人材が必要な理由　「日本人を採用したくても」中小企業の切実事情外国人の在留資格を巡る制度が厳格化され、中小企業の経営者から切実な声が上がっている。愛知・岡崎市で自動車関連などの生産設備を設計・製作する企業では、外国人社員だけでなく、その家族の在留資格更新手数料まで会社が全額負担する方針を決めた。将来的には年間100万円を超える出費も見込まれるが、経営者は「人材をここで手放すわけにはいきません」と語る。背景には、日本人を採用したくても思うように集まらない、中小企業の苦しい現実があった。「面接には来てくれて、ありがたいことに入社してくれる子もいるんですけれども、なかなか確率的には低いです。理系の子は重宝されるので、大手や、もう少し規模の大きい会社に入ることが可能なんだと思います」日本人の採用を諦めているわけではない。積極的に採用活動を続けているものの、最終的には内定を辞退する人のほうが多いという。少子化が進む中、特に地方では理工系人材の獲得競争が激しさを増している。知名度や採用条件で大企業に及ばない中小企業にとって、人材確保は容易ではない。ならば経験者を中途採用すればいいのかというと、それもハードルが高いという。「経験者を引っ張ってこようとすると、中小企業としては非常に難しいです。そもそも年収が高い方だったりするので、現実的には厳しい。そうなると、ベトナム人や、最近ではインド人など、外国人の方が採用のターゲットになってくるのが現実です」…