1: 匿名 2026/11/12(木) 14:07:27 東洋経済オンライン日本はもうアジア最大の《移民大国》…｢外国人のせいで賃金が下がる｣と憤る前にやるべき日本人と外国人の"役割設計"移民問題は単なる｢受け入れるかどうか｣ではなく､日本社会そのものの在り方を根底から問う重要なテーマです。経済効果だけでは測れない複雑な現実と､すでに多くの外国人が暮らす現状。今､日本の移民政策に本当に求められているものとは何なのでしょうか。移民の増加は、類似の学歴・経験年数を持つ国内労働者の賃金を低下させる傾向があります。もっとも、(略)同程度の学歴・経験年数であったとしても、移民の労働と日本人の労働は完全に同じものではありません。何より日本語能力が違います。公用語を母語とする先住労働者は、対人調整や交渉に比較優位を持つため対人タスク中心の業務に移動します。そして、移民は定型・非定型手作業タスクに配分されていくことになる。このような分業を通じて生産性を向上させていくことができるというわけです。■日本人労働者にプラスの影響を与える可能性もある外国人労働者を「安い人手」として使うと、省力化投資は遅れます。しかし、標準化された工程を担当し、機械やデジタル管理と組み合わせて働くなら、生産性を引き上げることができます。この整理では、外国人労働者政策の目標は明確になります。日本人がやりたがらない仕事を安く埋めることではありません。国内労働者の生産性を上げるように、タスクの組み合わせを設計することです。外国人労働者が入ることで、日本人労働者がより高度な仕事に移れるなら、賃金への影響はプラスになりえます。…