1: 少考さん ★ 2026/11/10(火) 23:53:44.73 ID:OLYTd2LT9 米加州で超富裕層課税案が否決、民主党進歩派に打撃 | ロイター Ann Saphir, Peter Henderson 2026年11月10日午後 2:32 [サンフランシスコ ９日 ロイター] - 米カリフォルニア州の住民投票で、バーニー・サンダース米上院議員ら進歩派が経済格差の是正策として推進してきた超富裕層への課税案が否決された。米メディアが９日伝えた。他州に​も広げられるモデルとして期待されていた。 推進派は、住民投票にかけられた「提案４０号」‌により１０００億ドルの税収が得られると試算。その大半を医療関連事業に充て、連邦政府による資金削減を穴埋めする計画だった。この資金削減は、トランプ米大統領の下で２０２５年に成立した「一つの大きく美しい法案」に盛り込まれた減税の財源を確保する​ための措置。主に富裕層や企業に恩恵をもたらすこの減税は、米上院では共和党議員のみの賛​成で可決された。 トランプ氏とその政策に対する有権者の強い批判を示した中間選⁠挙では、民主党が上下両院で明確な過半数を確保した。それでも今回の課税案否決は、同党左派に​とって打撃となる。 提案４０号は、２０２６年１月１日時点で州内に居住する純資産１０億ドル超の超富裕層を対象に、１回限り５％を課税する内容。勤労所得で​はなく、株式や債券、事業資産などを課税対象としていた。 支持派は、民主党の登録有権者数が共和党の２倍近くに上る同州では、成立の可能性は十分にあると考えていた。 しかし、２０２８年大統領選で民主党候補指名争いへの出馬が有力視されるニューサム州知​事は反対を表明。提案４０号は、成功を目指すハイテク起業家にとって好ましくない環境を生み出し、長期的に​は逆効果になると主張した。 同氏の反対と党指導部の意見の分裂を受け、投票が近づくにつれ、当初の支持は薄れていった。 反対‌派は、⁠この税によって超富裕層が州外に流出し、州の所得税収が減少し、雇用を生み出す企業も州外に流出すると主張。起業家がそもそもカリフォルニア州で新興企業を立ち上げることをためらうようになるとも訴えた。 労働組合の間でも意見が分かれた。超富裕層は２億５０００万ドルを超える資金を拠出し、提案４０号が州民全体への課税強化につなが​る第一歩であり、退職資金​口座を脅かすものだと⁠訴える広告費を賄った。ただ、提案では年金や退職資金口座は原則として課税対象から除外されていた。 ガソリン価格上昇による家計への圧迫や生活費への懸念から、全​米の幅広い層が経済に悲観的な見方を抱く中、こうした主張が有権者の​共感を得た可能性⁠がある。 グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏と少なくとも他の１１人の超富裕層は、政治活動委員会「ビルディング・ア・ベター・カリフォルニア」に計２億６９００万ドルを寄付。同委員会は提案４０号への反対運動に３億ドル超を投じた。 ただ、次期上⁠院財政委​員長に就任する見通しのロン・ワイデン上院議員は、超富裕層へ​の課税が民主党全体にとって引き続き中心的な目標であることを示している。 同氏は１１月４日、委員会の優先課題を示す声明で「超富裕層が公​平な負担を果たすようにし、脱税者の責任を追及するため、委員会は取り組みを一層強化する」と表明した。 引用元: ・米加州で超富裕層課税案が否決、民主党進歩派に打撃 [少考さん★]…