1. 匿名@ガールズちゃんねる しかし、より深刻な問題がある。それは、どれほど妊娠・出産の知識を普及させても、残念ながらそれだけで劇的な出生数改善は期待できない、ということ。その事実を三原大臣も同省官僚も理解していない。日本の少子化の最大の課題は、女性個人の「生殖能力」の問題ではない。 ハンガリーの家族政策の柱のひとつには、25歳未満の若者の所得税無償、30歳未満の子持ち既婚者の学費無料など、若者が「仕事と家族」「学業と家族」を両立できる支援がある。 子ども家庭庁は9億5000万円かけて「プレコンサポーター」を5万人養成する遠回りの施策よりも、こうしたストレートな若者支援を少子化解消の近道として検討すべきではないか。 トロント大学の政治学者フィリップ・リプシー氏は、日本を「先駆者国家」と呼ぶ。日本で起きたことは世界各地に波及する、という意味だ。世界中が日本の少子化対策を注視している今こそ、私たちは次のような行動に転換すべきではないか。 ● 企業は、若手社員の早期結婚・出産を阻害する長時間労働や転勤制度を見直す。 ● 政治は、25歳未満への所得税減免、学費免除や若年世帯への住宅支援を本格検討する。 ● 日本人は、「キャリアを積んでから子どもを」という固定観念を捨て、多様な人生設計を受け入れる社会への転換を支持する。 関連トピック 2025/05/31(土) 15:54:06…