1: セルカークレックス(愛媛県) [ﾆﾀﾞ] 2025/08/07(木) 14:57:29.31 ID:4MnGHi150● BE:135853815-PLT(13000)【随時更新】米 日本への15％関税を適用 合意措置に食い違いも 【デスク解説】結局、関税は？ 日本側はどう対応？ Q.午後1時すぎに、関税が発動されました。結局、日本に対する関税はどのようになったのでしょうか。 A.不透明さが残る形でこのタイミングを迎えました。 日本政府は先の日米合意の直後、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目はこれまでの税率が維持される、などと説明していました。 赤澤経済再生担当大臣は5日の参議院予算委員会で『日米間にそごがないことを確認済みだ』と述べていましたし、林官房長官も、7日午前、同じ認識を示しています。 しかし、アメリカ側からこれまでに出された『大統領令』や『当局の文書』では、日本側の認識を反映させるような記載はなく、いまの時点で日米で食い違いが見られます。 日本の経済官庁の関係者からは「アメリカ側から文書の修正が出ない場合、幅広い品目に15％の関税が一律で上乗せされる可能性がある」という話も聞かれました。 アメリカの対応次第では、牛肉など、一部の品目で日米合意以上に関税が上乗せされかねず、今後の影響が懸念されます。 Q.赤澤大臣が、今、ワシントンを訪れていますが、日本側はどう対応していくのでしょうか。 A.赤澤大臣は日本時間の7日未明、ラトニック商務長官と会談するなどしました。 赤澤大臣からは詳しい会談の内容の説明はまだありませんが、合意した措置を速やかに実行するよう、アメリカ側に粘り強く働きかけたとみられます。 また、幅広い品目への関税とは別に、日本経済への影響が大きい『自動車への関税』についても、15％に見直される時期がいまも決まっておらず、追加関税とあわせて27.5％が課された状態が続いています。 自動車への追加関税はすでに発動から4か月がたち、マツダがことし6月までの3か月間の決算で最終赤字になるなど、各社の業績に大きな影響が出ています。 日本側の働きかけが実を結ぶのか。日本経済への影響を見る上でも重要なカギになっています。…