1 名前：ばーど ★：2026/11/02(月) 12:20:06.33 ID:CVJ9LzyW.net 高市早苗総理が9月末に首相官邸で開いた「インテリジェンス（情報活動）機能の強化に関する有識者会議」の初会合で、対外情報力について「不可欠」と言明したことで「いよいよ海外で活動する、日本独自の諜報機関が誕生する」（政府関係者）との期待感が高まっている。国家情報局（NIA）が7月に新設されたことを受けて、自民党インテリジェンス戦略本部が8月、オシント（公開情報）やヒューミント（人的情報）、シギント（通信傍受情報）などを収集する情報活動のうち、スパイ小説をイメージさせるヒューミント活動を海外で実践する対外情報庁（仮称）の新設を提言しており、国会での論議が注目される。 ■海外でのヒューミント収集 政府関係者によると、ヒューミントに関しては、2015年に国内で初となる対外情報の収集担当部署「CTU-J」を外務省に設置しているが、新設されたこの部門は、国際テロ情報に限定したユニットに過ぎない。映画の007シリーズで知られる英国の「MI6」（秘密情報部）や、米国の「CIA」（中央情報局）といった情報機関とは毛色が違う。 情報機関は政治、産業、軍事、社会情勢など対外情報全般を担当する。その中でも、機密情報の収集は、諜報活動やスパイ活動と呼ばれることから、水面下での活動にスポットを当てて「諜報機関」と呼ばれることもある。戦略本部では有識者会議での検討議題として、対外情報庁の設置を提言。高市総理が提言を踏まえて、対外情報機能の強化という具体的な方向性を示したことで「いよいよ日本にも諜報機関が誕生する」との期待感が政府部内で高まっているというわけだ。 そもそも情報機関が扱う情報は、2つに大別される。1つが国内で国家転覆を企図する、つまりクーデターを目論む勢力の情報。もう1つは敵対する外国政府の情報だ。具体的には前者は左翼や極左と呼ばれ、共産主義革命や社会主義革命を目指した団体や組織。後者は戦中の軋轢を抱える国家。たとえるなら北方領土を不法占拠中のロシアや、共産党（労働党）政権が支配する中国や北朝鮮ということになる。米国では、国内はFBI（連邦捜査局）、国外はCIA、英国なら国内はMI5（情報局保安部）、国外はMI6が担当している。 これを日本に当てはめると、国内は警察の警備部門（警備警察及び公安警察）と、法務省所管の公安調査庁（公安庁）、内閣直轄で国家情報局（国情局）の前身である内閣情報調査室があったが、実は国外で活動する専従機関は現在も存在しないのだ。 また、公安庁は定員1800人余、国情局は700人余に過ぎないことから、全国に30万人規模の警察職員（警察官と技官、事務職員）を抱える警察組織とは、マンパワーで格差がある。一方で海外に目を転じると、大使館や領事館などの在外公館には外務省、防衛省、法務省、警察庁から人員が派遣されているが、主要任務は出身省庁を代表してのものであって、対外情報活動全般は明文化されていない。 ■エスピオナージ機関は不在 例えば、ロシアの在日大使館は旧KGB（国家安保委員会、現FSBなど）と、「伝説のスパイ」として露国内で英雄視されているゾルゲが所属したGRU（軍参謀本部情報総局）の二大情報機関に所属する工作員が、職員の三分の二を占めていると言われる。日本の大使館とは、全く次元が異なるのである。前出の政府関係者は、こう指摘する。 「日本には他国で活動する情報機関がなく、テロ情報限定とはいえCTU-Jが行きがかり上、外務省内に置かれたこともあり、外務官僚には『海外での情報活動は自分たちのテリトリー』という“縄張り意識”が根強くあります。大使館や領事館といった在外公館に、書記官などで派遣されて来る警察庁や防衛省の人間には、場所を『貸してやっている』との思いが強い」 その上で「新たな省庁をつくるくらいなら、CTU-Jからテロの限定条件を外し、情報全般を扱う外務省内の局に格上げすべきという意見も省内では根強いようです」と語る。また自民党議員の元秘書は「国情局の誕生に際しては、日本版『CIA』というフレーズも散見されましたが、実態は違います」と話す。 CIAは国家安全保障法に基づく大統領令に「国外における人的情報及び適切な手段による情報収集を行う」などと明文化されており、MI6も情報機関法で「英国外における情報収集及びその他の行動を行う」と規定されている。だが国情局の根拠法である国家情報会議設置法には、海外で情報収集するための規定がない。 「つまりCIAのような対外情報機関（エスピオナージ機関）では決してないのです。だからこそ、日本版『CIA』という比喩には、ものすごく違和感があるのです」（同政府関係者） 以下全文はソース先で 11/2(月) 6:04　デイリー新潮 引用元：…