1： 煮卵 ★ o+3G6r2D9 2026-11-06 00:32:42 (前略) 「まず申し上げたいのは、各社とも世論調査には費用をかけ、できるだけ公正な結果がでるよう取り組んでいるということです。ただ、調査方法や質問の仕方によって、数字が変わってくるのも事実です」 そう語るのは、NHKで長年、世論調査に携わり、NHK放送文化研究所の世論調査部副部長も務めたジャーナリストの岩本裕氏だ。 一方で、Xではこんな指摘も。 《これだけの差がある世論調査など、信用できるか》 10月15日に時事通信が公表した世論調査では、内閣支持率は42.4％。一方、NHKが10月13日に公表した調査では51％だった。 時事通信は個別面接方式、NHKはRDD方式による電話調査と、調査方法も異なる。 なぜ、これほどの違いが出るのだろうか？ ■電話に出るのは「いい人」ばかり？ 世論調査の意外な落とし穴 現在、報道各社が行う世論調査では、RDD（乱数番号法）という電話調査が広く使われている。コンピューターで電話番号を無作為に発生させ、固定電話や携帯電話にかける方法だ。 ところが、最近では知らない番号からの電話に出ない人も増え、回答率の低下が問題になっているという。 「かつて行われていた面接調査では、回答率が80％程度に達することもありました。しかし、現在のRDD方式による電話調査では30％台ということもあります。回答率が低いと、調査に協力的な人の意見に偏る可能性があるんです」（岩本氏） こうした状況について、世論調査の専門家の中には「いい人調査」と呼ぶ人もいるという。岩本氏はこう解説する。 「世論調査は、たとえば1,000人から回答を得ればいいというものではありません。大切なのは、どんな人たちから回答を得たかです。電話に出ない人へのかけ直しを十分に行わず、次々に新しい番号にかけて回答者を集めれば、調査に協力的な人の意見に偏る可能性があるんです」 じつは電話の“しつこさ”も調査結果に影響を与える可能性があるという。 岩本氏がNHKで調査を担当していたころは、無作為に選んだ世帯に何度も電話をかけ、不在なら回答者が帰宅するまでかけ直すことも行っていた。 「しかし、それには大変な手間と時間がかかります。かといって、回答数を確保するために電話番号を追加すれば、当初の抽出設計に影響する可能性もある。非常にむずかしい問題です」 実際に各社がどのように電話をかけ、回答者を確保しているのか。「その詳細は十分に公開されておらず“ブラックボックス”だ」と岩本氏は指摘する。 ◼「支持する」「支持しない」だけでも数字が変わる さらに、数字を左右するのが質問の仕方だ。 「例えば『支持する』『支持しない』の二択なのか、『わからない』という選択肢があるのかによっても違います。はっきり答えない人に『あえて言えばどちらですか』と重ねて聞く方法もあります」 質問の順番によっても回答は変わり得る。そのため、内閣支持率は、ほかの質問の影響を受けないよう、調査の冒頭で尋ねるのが一般的だという。 「各社には、それぞれの調査方法や質問の仕方があります。だから、数字だけを単純に比較することはできないんです」(略) 岩本氏は同じ調査機関の数字を継続して見ることが重要だと話す。 「世論調査を見るときは、各社の数字を比べるよりも、同じ調査機関の結果を継続して見ることが大切です。各社で質問の仕方や調査方法が異なるため、支持率が高い、低いと単純には比較できません。 同じ調査機関なら基本的に同じ方法で調査を続けているので、支持率が長期的に上がっているのか、下がっているのか、その傾向をつかみやすいんです」 一方、調査方法によって数字が変わるので、意図的に支持率を高く、あるいは低く見せることも理論上は可能だ。 だからこそ、岩本氏が重要だと訴えるのが、調査方法の情報公開だ。 「どんな質問を、どんな順番で行ったのか。各社にはすべて公開してもらった方がいいと思います。できるだけ詳しい情報を公開し、それぞれの調査が検証に耐えられるようにしてほしい。それによって世論調査への信頼も高まるのではないでしょうか」 全文は↓ [女性自身] 2026/11/5(木) 11:00…