1 名前：ばーど ★：2026/11/02(月) 12:04:31.71 ID:CVJ9LzyW.net 2026年10月30日、韓国・朝鮮ビズは「米国と日本が最新鋭の中距離空対空ミサイルを日本国内で共同生産することで合意した」と報じ、「日米の軍事一体化が急加速している」と指摘した。 ヘグセス米国防長官と小泉進次郎防衛相は28日にフィリピンで会談し、中距離空対空ミサイル「AMRAAM」の最終組み立て施設を日本に新設することで合意した。部品を搬入して完成品に組み立て、性能試験を行ったうえで出荷する施設だという。 記事は主要メディアの報道を引用し、これを詳しく伝えている。日米は2024年7月に初めて、ミサイル共同生産を検討することで合意し、2年以上にわたって施設の準備を進めてきた。今年4月には、ミサイルの頭脳に当たる電子回路基板の製造を日本が担うことも決まった。両国はこの共同生産事業を「オペレーション・スーパーチャージ」と名付けた。ただ、具体的な工場の所在地や組み立て数量、生産開始時期については明らかにしていない。 米国務省は2025年1月、日本に対し、最大36億4000万ドル（約5719億5300万円）相当のAMRAAM最大1200発を売却する計画を承認している。記事は、「今回の合意により、日本は単なる購入国にとどまらず、国内にミサイルの生産体制を整えることになる」と強調している。 米国はウクライナ戦争や中東紛争により、数千発に上る精密誘導ミサイルを消耗している。一方、中国は南シナ海や台湾海峡での有事に備え、最新鋭ミサイルの戦力を急速に増強している。紛争が発生する可能性の高いアジア地域に生産拠点を設ければ、補給ルートを短縮し、米軍や同盟国の軍隊に兵器を迅速に供給できると、記事は説明している。 日米はまた、ミサイルの共同生産に加え、最前線に展開する海兵隊を中心に、無人攻撃機（ドローン）の運用要員を増やし、実戦配備を進める方針でも一致した。米海兵隊は20日、静岡県のキャンプ・フジで、実弾頭を搭載した使い捨て型の自爆ドローン「アーチャー（Archer）」を発射し、標的を精密に攻撃する初の試験を実施した。 米国はかねてから、北朝鮮、中国、ロシアに対抗するためには、韓国、日本、フィリピンの軍事能力をリアルタイムで結ぶ「キルウェブ（Kill Web）」構想を提唱してきた。しかし記事は、「今回の合意を含め、米国が構想する東アジアの安全保障体制の再編において、韓国の存在感が薄れつつある」と指摘している。 日米は10月19日～29日に共同軍事演習「キーン・ソード27」を実施した。自衛隊員4万5000人と米軍兵士1万2000人が参加し、過去最大規模となった。2024年にオブザーバーとして参加したフィリピン、ドイツ、フランス、オランダ、ニュージーランドは、今年は正式な参加国に格上げされた。一方、韓国は2022年と2024年にオブザーバー参加したものの、今年は招待されなかった。 28日にセブ島で別途開催された米国、日本、豪州、フィリピンの4カ国による安全保障・防衛協力の枠組み「スクワッド（Squad）」の防衛相会談にも、韓国は参加しなかった。韓国の康信哲（カン・シンチョル）国防部長官は同日にセブ島で、ヘグセス国防長官と就任後初めて会談しているが、顔合わせを兼ねた短時間の会談にとどまったという。 米国防総省はこの会談期間中、日本、豪州、フィリピンとの二国間協議の結果を相次ぎ発表した。一方で、米韓国防相会談については、ヘグセス国防長官がSNSに写真を投稿し「米国は自国の防衛に真剣に取り組む同盟国とともにある」と短く言及するにとどまったと、記事は比較している。 対中抑止をめぐる温度差から韓国が足踏みする中、日本はインド太平洋地域における米軍の重要な兵站（へいたん）拠点、前方展開拠点としての地位を固めつつあるとの見方が出ているという。 この記事に、韓国のネットユーザーからは「ついに日本に再び軍国主義の時代がやってくる」「日本はそのうち米国から核開発の承認まで受けそうだな。韓国の親中・従北政権は米国のビザすらもらえないありさまだ」「米国はいつも韓国より日本を優先する」「韓国が座るべき席に日本が座っている」「韓国は仲間外れか」「韓国は北朝鮮への対応、日本は台湾防衛を含む対中抑止を担うと考えれば、特に問題はない」「韓国が反米姿勢を強めれば、米国の日本への依存度が高まり、日本の再軍備を後押しすることになるという皮肉だ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江） Record Korea 2026年11月2日 09:00 引用元：…