新免税制度「リファンド方式」11月1日スタート　訪日客利用する「転売ヤー」不正抑止へ免税店では税込み価格で販売し、出国時に物品の持ち出しを確認した場合にのみ消費税分を還付する新制度で、転売目的の不正購入に対する高い抑止力が期待されている。— 産経ニュース (@Sankei_news) October 31, 2026・訪日客は消費税を払わずに買い物することができなくなる。出国時に還付を受ける制度へ切り替わる・以前の制度は素晴らしかった。これでヨーロッパなどと同じやり方になり、かなりつまらない。入国時を追跡するシステムに加え、店が入国スタンプのQRコードをスキャンするシステムまであるのに、組織的な転売業者を防ぐ、あるいは捕まえるもっと良い方法がなかったことに驚く。購入が全てデジタルで追跡され、出国前にその確認が必要なら、例えば高級バッグを10個買ったとされるのにスーツケースに1個も入っていない人を、当局が検査して見つけるのは簡単なはずではないか。・意味がわからない。大量に転売している人が本当にいるなら、韓国へ往復して同じ品を持って戻ってくれば、還付金をすでに手に入れた状態で売れる。とはいえ、旅行者の税還付の悪用を分析する任務を負った政府機関の評価を疑うつもりはない。ただ、転売するなら、なぜそもそも日本国内でやるのか。近くの外国のほうが客が多く、価格競争もおそらく少ない。東南アジアに行くのも簡単で、現地では日本の化粧品などが求められている。…