1 名前：蚤の市 ★：2026/11/01(日) 08:08:25.83 ID:G2Qpkv0V9.net 　日本で働く外国人の在留資格「技能実習」に代わる新資格「育成就労」が始まるまで半年を切った。この資格では、日常会話ができる程度の日本語能力が必要で、外国人は国が認めた教育機関や教員から日本語を学ばなければならない。だが、認定された教育機関は10月時点で全国で3校のみ。受け入れ側の3割超で教員を確保できていないという調査もある。日本語学習の環境整備が課題となっている。 　2027年4月に始まる育成就労は、外国人が3年間働いた後、より高い技能が必要な在留資格「特定技能1号」（在留期間は最大5年）に移行することを想定している。政府は制度開始から2年間で約40万人を受け入れ上限とする。 　5年を上限に技能を学んだ後に帰国する技能実習も日本語を学ぶ義務があったが、育成就労は日本で長く暮らすことが念頭にある。このため、一定の日本語をより身につけてもらう仕組みを取り入れた。 3校はいずれも東京 　具体的には、仕事に就く前に日本語の能力試験で、簡単な日常会話ができる「A1」レベルに合格するか、日本語学校などの認定機関（就労課程）で100時間以上の講習を義務づけた。就労中は、買い物や仕事などの表現について理解度がより高い「A2」に受かるため、さらに100時間以上受講しなければならない。講習の提供は受け入れ側の義務だ。いずれの試験でも事前に合格していれば受講の必要はない。 　だが、認定機関の数は24年の制度開始以降3校で、いずれも所在地は東京都だ。講習はオンラインでも可能だが、双方向で同時にコミュニケーションを取れる状態にするなど一定の要件がある。現状のままでは、他の地域の対象者をカバーするのは容易ではないとみられる。認定を受けるには、国家資格である登録日本語教員（約2万人）や一定水準以上のカリキュラムの提供などが必要だ。 あっせん団体「教員の探し方がわからない」 　国は経過措置として、制度開始5年をめどに、認定機関以外の講習でも登録日本語教員によるものであれば認めている。だが、外国人の働き口をあっせんする「監理支援機関」として活動予定の団体への調査では、日本語教員の確保が十分に進んでいない実態も浮かぶ。(以下ソース及び有料版で) 朝日新聞　2026年11月1日 6時00分 引用元：…