李大統領の「外国人労働者発言」批判拡大…「メディアのせいにする前に謝罪を」（ハンギョレ） 　李在明（イ・ジェミョン）大統領が27日の国務会議で、農村部の外国人労働者について「国家経済に大きな助けにならない」、「（受け取った賃金を）すべて（本国に）送金してしまうから」だと発言したことに対する批判が、全方位に広がっている。事実とは異なるうえ、低賃金で農業を支えてきた外国人労働者の貢献を無視し、差別を正当化しているというのだ。 　李大統領は前日夜のXへの投稿で、国務会議での発言を報じた当初のハンギョレの記事の見出しには「大きな」が抜けているとして、訂正と謝罪を求めた。また「外国人労働者は国内経済の助けにはなるが、内国人（韓国人）労働者よりは『大きな』助けにならないという比較話法だった」と付け加えた。ハンギョレが李大統領の指摘を受け入れ、見出しに「大きな」を入れた後のこの日の朝には、「なぜ見出しを変えたのかを明らかにし、記事を修正するほど誤りがあったなら謝罪するのが筋ではないか」と投稿した。 　28日、市民社会団体からは、李大統領の「比較話法」だとの釈明を認めるとしても、本質は事実と異なる現実認識だとする指摘が相次いだ。実際に国家データ処と法務部の「移民の在留実態および雇用調査の結果」（2025年）によると、昨年5月時点での外国人の総所得に対する国内外への送金額の比率は25.5％。生活費は37.3％、居住費は11.9％。李大統領の言うように「すべて送金」されているわけではないのだ。 （中略） 　仮に外国人労働者が賃金を全額送金したとしても、問題にすべきではない。「正当に稼いだ対価を本国に送金することは、『国富流出』や施しではなく、普遍的な権利」（「すべての人のための移住人権文化センター」のコ・ギボク代表）というのが国際社会の見方だ。国連の「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」は、移住労働者の送金する権利と、関係国が送金に便宜を図る措置を取る義務を明記している。また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、2030年までに手数料などの送金コストを送金額の3％未満に引き下げるとしている。 （引用ここまで） 　イ・ジェミョン大統領が27日の国務会議（閣僚会議）でこんな発言をしまして。 （農村部の外国人労働者は）「国家経済に大きな助けにならない」、「（受け取った賃金を）すべて（本国に）送金してしまうから」 　──といったもの。 　まあ、言いたいことは分からんでもないけど。 　大統領、それも「皇帝的権力を持つとされている」韓国の大統領がこれ言ったら、外国人労働者への弾圧につながるわな……。 　該当発言を「イ・ジェミョンが外国人労働者を『助けにならない』と語った」と報道したハンギョレを糾弾して「私は『大きな助けにならない』と述べたのだ。比較話法だ」って言い出し。 　さらに、ハンギョレがそれを受けて「大きな助けにならない」って見出しを変えたら「見出しを変えた理由を明らかにせよ。謝罪せよ」って言い出した、ってのがこれまでの概要。 　……そもそもの発言がもう「小卒の少年工の視点」なんだよなぁ。 　以前、ホテル経済論ってのを雄々しく語ってたじゃないですか。 　あれ、どこかで貯金とか輸入とかあったらすぐに破綻する「経済論」なんですよね。 　経済の認識が一次元でしかないんですよ。 　今回の「外国人労働者は大して役に立たない」ってのも、構造的には同じですね。 　国内経済に貢献云々って話をするのであれば、国外に投資する韓国人、いわゆる西学アリも「国内経済には大して役に立たない」ことになると思うのですが。 　もっというなら財産権の問題にすらなりますね、これ。 　大統領が国内で働いている労働者の財産権について口を出してきたってことでもある。 　本当になにも考えずに発言しているんですよ、イ・ジェミョン。 　ただ、その時その時の「どうしたら受けるか」ってことに基づいて話している部分はあるのがたちが悪い。 　月曜日の支持率はちょっと注目ですね。 　note.comで楽韓noteを開設しています。 　中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国の若者が大企業への就職を諦めない理由 ── 賃金格差が社会から奪うもの 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…