【都内初】東京・千代田区 新築マンション事業者に原則5年間の転売禁止を要請投資目的のマンション取引が価格上昇の要因となり、子育て世帯が区内に住み続けることが難しくなっているとして、今後も事業者に協力を求め、投資目的の取引抑制につなげたい方針だという。 — ライブドアニュース (@livedoornews) October 28, 2026・東京の区が、マンション住戸の5年間の転売禁止を求める。都心の千代田区は火曜日、新築マンションの価格高騰を抑えるため、購入者が購入後5年間は転売しないよう禁じることを、開発業者に要請した。要請の対象は、容積率の緩和などの優遇を受ける制度で事業を進める区内の開発業者だ。同じ名義で同じ建物内の複数戸を購入することの禁止も求めた。区によると、転売で新築価格が上がり、中古市場や賃料の上昇につながっている。空室が増えて居住環境やマンション管理組合の運営に問題が出る恐れもあるという。区は昨年7月にも不動産業界に同様の要請をした。・中古の供給が減るので、価格はむしろ上がるのではないか。・日本で本当に物件を転売している人がいるのか。…