1: 名無しさん+ 2026/10/28(水) 07:35:26.52 ID:CXZ7L9fh9 ※かんたん要約 東京大学の渡辺努名誉教授は、食料品の消費税を8%から1%に下げる政策について、効果に対して費用が大きく、物価高対策として適切ではないと指摘しました。 政府は来年4月から2年間、食料品の消費税を引き下げる法案を提出しています。 渡辺氏は、物価が上がる一方で賃金の上昇が遅れているため、本当に必要なのは物価を下げることよりも、賃金を引き上げることだと主張しました。 また、減税に使う5兆円のうち、消費者の負担軽減につながるのは約3兆円で、残りの約2兆円は売り手側に渡ると説明しました。 そのため、消費者の生活を支える目的なら、消費税の減税よりも効果的な対策が必要だと訴えました。 全文はリンクから 朝日新聞 2026年10月27日 16時13分 元記事:…