1 名前：＠昆虫図鑑 ★：2026/10/28(水) 16:33:36.23 ID:vQPiHM8H.net 【ソウル聯合ニュース】韓国の駐神戸総領事を務めた梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大名誉教授は28日、聯合ニュースの書面インタビューに応じ、地政学の時代が再び到来する国際秩序の大転換期という新たな国際政治の環境の中で、韓国と日本の協力と連携は不可欠だとの見解を示した。 　梁氏は「韓日両国が直面する国際政治上の危機と社会の変化は、もはや両国が過去にとらわれず、未来志向の関係へと進む原動力になるだろう」と述べた。 　また、米国と中国によるG2（二大国）体制と勢力圏の形成、ロシアによるウクライナ侵攻、中東紛争、中国の西太平洋への進出と軍事力強化、米国と北東アジア諸国との同盟体制の弱体化、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化、中ロ朝の連携、技術覇権競争などが、韓日に新たな国際政治・安全保障環境をもたらしていると指摘した。 　その上で、これらが「従来の国際政治のパラダイムを完全に変えた」とし、「東アジアでは数少ない、市場経済と民主主義を共有する先進国である韓日が協力し、連携して新たな環境に共同で対応すべきなのは言うまでもない」と強調した。 　冷戦期から北東アジアの安全保障を支えてきた韓米・日米同盟体制は、第2次トランプ米政権の発足後、結束が弱まっており、中国を筆頭に北朝鮮やロシアによる安全保障上の脅威が増大する中、北東アジアの同志国として韓日の協力はもはや選択肢の一つではなく、不可欠なものになっているという。 　もちろん、韓日の間には歴史認識の隔たりという長年の対立要因が存在する。李在明（イ・ジェミョン）政権は、歴史問題と協力課題を切り離して扱う「ツートラック」アプローチを提示したが、2024年に世界文化遺産に登録された「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）の労働者の追悼式を巡る問題などに見られるように、歴史問題の進展は不透明な状況にある。 　梁氏は「韓日関係において歴史問題を切り離すことは不可能であり、望ましくもない」とし、「残念ながら、韓日の歴史認識の共有に進展が見られなかったのが現実であり、佐渡島の金山を巡る問題の責任は、韓国と国連教育科学文化機関（ユネスコ）に約束した内容を守らなかった日本にある」と指摘した。 　佐渡島の金山は太平洋戦争が本格化した後、主に戦争物資を確保するための鉱山として利用された。同時期に日本による植民支配を受けていた朝鮮半島から労働者が強制動員され、厳しい環境で差別を受けながら労働を強いられた。 　日本は佐渡島の金山が世界遺産に登録された際に朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式の開催も約束したが、強制労働があったことを認めない姿勢を貫いているため、韓国は3年連続で追悼式を欠席した。 　ただ、梁氏は、両国政府が歴史問題による関係悪化を避けようと努力している点を評価した。 　特に、歴史的な対立を経験した国々が、対外戦略を共有せざるを得ない状況に直面した際に協力した前例を挙げた。 　第2次世界大戦後の冷戦期、フランスのドゴール大統領と西ドイツのアデナウアー首相が、欧州文明のアイデンティティーの喪失を懸念し、過去のわだかまりを乗り越えて友好協力の道を選んだ。当時のフランスと西ドイツの歴史的な和解は1963年1月のエリゼ条約によって正式なものとなり、これが後の欧州連合（EU）へと発展した。 　梁氏は「李在明政権と高市内閣は、さまざまな外交局面で妥協と節制の姿勢を示している」とし、「韓日は過去と未来に対するバランスの取れた視点を基に、共通認識を形成できるだろう」との見方を示した。 　今後の韓日の協力・連携に向けた基本精神については、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」を土台とし、その後の両国関係の変化を反映した新たな宣言を模索することに見いだせるとした。 　1998年10月、金大統領は東京を訪問し、小渕首相と同宣言を発表した。当時、小渕首相が表明した植民地支配に対する「痛切な反省と心からのおわび」は、過去の歴史に対する日本の謝罪が初めて両国の公式合意文書に盛り込まれた事例だ。 　韓日は、こうした日本の謝罪を足掛かりに、過去を直視することを基盤として未来志向の関係を発展させるという、当時の宣言の骨子をまとめることができた。 　2026年現在、「政治・経済・安全保障の面で水平的」であり、「市場経済と民主主義を共有する先進国」となった韓日が、同宣言を土台とした新たな共同宣言に基づく協力を続けていくべきだというのが梁氏の提案だ。 続きはソースで 引用元：…