1 : 庶民に親しまれてきた居酒屋が相次いで閉店している。食材や酒類の価格に加え、人件費や家賃も上昇する中、大手チェーンとの価格競争も激化し、小規模な居酒屋を中心に経営環境が厳しさを増している。 ・9カ月で167件が倒産…1989年以降で過去最多 7日、東京商工リサーチは2026年1～9月の居酒屋の倒産件数が167件となり、前年同期の126件から32.5％増加したと発表した。1989年に統計を開始して以来、1～9月としては過去最多となった。コロナ禍前の2019年同期の98件と比べると、約70％増加している。 東京商工リサーチの倒産集計は、負債総額1,000万円以上を対象としている。自主的な廃業などは含まれないため、実際に営業をやめた居酒屋はさらに多い可能性がある。 この傾向が続けば、年間の倒産件数も過去最多を更新する見通しだ。これまでの最多記録は2024年の185件。東京商工リサーチは、今年の倒産件数がこれを大幅に上回り、初めて200件を超える可能性もあるとみている。 ・値上げすれば客離れ、据え置けばコストが重荷に 倒産した居酒屋の大半は小規模な事業者だった。今年1～9月に倒産した居酒屋のうち、従業員5人未満の事業者は151件で、全体の90.4％を占めた。 倒産原因では「販売不振」が150件と、全体の89.8％に達した。食材や酒類の価格に加え、人件費や家賃なども相次いで上昇。値上げを余儀なくされる一方、価格を引き上げれば客足が遠のくという悪循環が続いているとみられる。全文はソースで…