1: ばーど ★ 2026/10/27(火) 12:22:03.02 ID:ID:P+jwwBB4政府が年内に改定する安全保障関連３文書を巡り、防衛費の新たな目標をGDP比で示さない方向で検討している。現行計画は関連経費を含め、５年間で43兆円。トランプ米政権は同盟国にGDP比3.5％、関連経費込みで５％水準を求めており、日本が3.5％とすれば年間20兆円超と現状の２倍を超える。政府はGDP比の目標を避け、関連経費を含む防衛費の大幅増で米側の理解を得る考えとされる。経済安全保障やAI、宇宙分野などを「総合的な安保関連経費」に加え、研究開発、公共インフラ、サイバー、国際協力の既存４分野を広げる案も検討している。朝日新聞は2026年10月25日午前５時の社説で、必要性や費用対効果、財源の精査を欠いた増額は持続可能性に疑問があると指摘。日本の国・地方の総債務残高はGDP比200％超で、国防費3.5％を定めたドイツの60％台を大きく上回る。人材確保や外交も含めた持続可能な計画が必要としている。以下略、全文はソースへ出典元: 🔥 今読まれている注目ニュース【悲報】イギリス国防相「2030年ごろロシアが欧州を侵攻するかもしれない…あと1000日しかない」 群馬・太田市で墓石約6.7トンを不法投棄か ブラジル国籍の男ら2人を逮捕 群馬県警 【悲報】高市首相 「来週中にサイバー攻撃への緊急対策」…