韓国のコミュニティサイトより「韓国がアメリカ、日本を抜いて圧倒的1強の分野」というスレの反応を翻訳して紹介します。 韓国がアメリカ、日本を抜いて圧倒的1強の分野 韓・米・日 未払い賃金の現状（出典：雇用労働部、統計庁、米国労働省、日本厚生労働省） 経済活動人口（人）／未払い賃金額 ・アメリカ 1億6,826万人 約2,773億ウォン（2億267万ドル） ・日本 6,957万人 約933億ウォン（98億円） ・韓国 2,939万人 2兆448億ウォン コメント管理の都合上、掲示板は別ページに用意しております。コメント掲示板はコチラ ttps://x.gd/1rIoG,ttps://x.gd/b5oyN 韓国の反応 法律が甘いのが問題なのか？ if (FP_BIDDER_IS_PC) { googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-1772160156928-0'); }); } if (FP_BIDDER_IS_PC) { googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-1772160279619-0'); }); } --> 個人的な推測だけど、製造業の割合が高いことも関係していると思う。 それだけでは説明がつかないけど、製造業は人手に頼る部分も大きいから。 賃金を未払いにした場合、未払い期間に応じて法定の上限金利を適用する。 さらに、破産しても支払い義務を免れないようにすべき。 最低でもこれくらいは必要だと思う。 個人的には、製造業の割合が高いといった構造的な問題に、急激な経済成長の副作用が重なっていることも原因の一つだと思う。 普通は経済が発展するにつれて、生産性の低い製造業などが徐々に淘汰されていくものだけど、本来は世代交代とともに進むはずの変化が、韓国では最初の世代が引退する前に起きてしまった。 そのせいで、同じ社会の中でも格差や世代間の違いが極端に大きくなっている部分がある。 賃金未払いや詐欺を根絶するには、加害者の財産を徹底的に調べて、必ず被害者に賠償させるべき。 法的な制裁を受けても、また同じ業種で会社を立ち上げるケースが多いから、実際に痛手を与えられる方法が必要。 if (FP_BIDDER_IS_PC) { googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-1772160172768-0'); }); } if (FP_BIDDER_IS_PC) { googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-1772160317013-0'); }); } --> 法律自体はそこまで甘くないけど、賃金未払いは被害者が処罰を望まなければ処罰されない犯罪だから問題がある。 労働庁では、未払い賃金を受け取るためには告訴の取り下げ書を出す必要があるという方向に誘導されることが多く、結局、事業主は処罰されずに終わるケースがほとんど。 ほかの犯罪なら、告訴を取り下げる条件として被害額に加えて示談金も受け取れるのに、賃金未払いの場合は示談金どころか、元の賃金すらまともに回収できないことが珍しくない。 下請け制度が本当に問題。 ＞＞下請け制度が本当に問題。 元請けから代金を回収できなければ、従業員に給料を払えない。 元請けが仕事だけ大量に発注しておいて、赤字になったからと代金を払わなければ、下請けの社長だけが苦しむことになる。 if (FP_BIDDER_IS_PC) { googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-1772160186663-0'); }); } if (FP_BIDDER_IS_PC) { googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-1772160293586-0'); }); } --> ＞＞元請けが仕事だけ大量に発注しておいて、赤字になったからと代金を払わなければ、下請けの社長だけが苦しむことになる。 いや、でも従業員からすれば、そんな事情は関係なくないか？ 社長が借金してでも給料を払って、元請けからの代金は後で自分で回収するべき。 ＞＞元請けが仕事だけ大量に発注しておいて、赤字になったからと代金を払わなければ、下請けの社長だけが苦しむことになる。 「経営者はリスクを負っているから、その分だけ多くの利益を受け取るべきだ」という理屈を成立させたいなら、そのリスクを従業員に押し付けてはいけない。 借金をするなり何なりして、経営者自身がリスクを引き受けるべき。 大企業が代金を払わないせいで賃金未払いになるケースと、単純に社長が給料を払わないケースでは、実際にはどちらが多いんだろう？ if (FP_BIDDER_IS_PC) { googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-1772160233353-0'); }); } if (FP_BIDDER_IS_PC) { googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-1772160342683-0'); }); } --> しかも、グラフは割合じゃなくて総額ｗｗ 国の規模はずっと小さいのに、未払い賃金の総額は何倍もあるｗｗ 2兆448億ウォンのうち、数千万ウォンは俺の未払い賃金…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ここまで酷いのは知らなかった。 金額が本当にとんでもない…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ 処罰が甘すぎるから、こんなことになっているのか？ 2024年まで済州市で働いていた時の社長は、本当にひどかった。 退職金の支払いをごまかそうとしていた。 正社員にそんなことをしていたうえに、アルバイトも5時間勤務で募集しておきながら、客が少ないと1～2時間早く帰らせて、実際に働いた時間分の給料しか払わなかった。 本当にひどい社長だった…… 日本は労働環境を考えても人口を考えても、こんなに少ないはずがない。 そもそも集計されていないんじゃないか？ 父が退職金を払ってもらえなくて、労働庁を通じて労務士を雇い、ようやく取り戻したことがある。 でも、労務士に数百万ウォンも払わなきゃいけなかったし、その間ずっと争い続けて、労働庁にも何度も足を運んだ。 精神的にも相当大変だったのに、結局、事業主は本来払うべき退職金を払っただけで終わりだった。 これって労働者にあまりにも不利な仕組みじゃないか？ 日本は絶対に集計がおかしい。 こんな数字になるはずがない。 ,,,…