1: 匿名 2026/10/21(水) 11:11:07 読売新聞消費税減税後の支援金、高市首相「年収３５０万円上限で２０００万人に支給」…衆院本会議で参考額答弁【読売新聞】　高市内閣が今国会の最重要法案に位置付ける消費税減税・支援金法案は２０日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。焦点の一つである支援金の対象者について、高市首相は諸外国の類似の制度をあてはめた場合として「年収支援金は、２７、２８年度には消費税率１％相当分（年６０００億円）で先行実施する。法案では、本格導入後も含めて対象者や支給額は示されていない。政府は本会議に先立ち、与野党に対し、先行実施の対象者とする年収の下限として、社会保険料の負担が生じてきたことを考慮して「１０６万円」案を軸とし、給与所得控除を超える「７４万円」、雇用保険の加入基準の「５３万円」の２案も選択肢として示した。対象を「年収１００万～３５０万円」とすれば、約２０００万人に平均年３万円程度を支給することも例示した。首相は、年収の上限額について「現段階で特定の額を念頭に置いているわけではない」とし、対象者の決定には「最新のデータに基づいた分析、精査を行う必要がある」と説明した。…