1: 匿名 2026/10/19(月) 10:08:31 そもそも送料無料は、大手EC事業者が顧客を自社のサービス圏内に引き留めるため、販売促進費として使ってきた側面が強い。EC市場の拡大によって、実店舗を持たないことによる費用の削減が進んだ。その一方で、巨大なプラットフォーム企業が本来は自らの利益から負担すべき物流費を、力関係を利用して運送会社に押し付けてきた歴史もある。一方、複数の品物を一度に届けるなど、企業の工夫で供給網の効率を高め、無理なく送料無料を実現している例もある。すべてを一律に問題視するのは早計だろう。大切なのは、物流にかかる費用が正しく把握され、適切な立場の人や企業が負担しているかどうかだ。送料無料とは、物流の費用が消えた状態ではない。その費用が消費者の目から見えなくなっている状態にすぎない。（メルクマール） | 交通・運輸・モビリティ産業の最新ビジネスニュースなぜ日本人は「送料無料」を当たり前に求めるのか？ 再配達に年9万人分の労働力！ 便利なネット通販を支える日常で何が起きているのか | Merkmal（メルクマール）「送料無料」の裏で、物流網は限界を迎えつつある。費用の最大28%を占めるラストワンマイルや、年1.8億時間を費やす再配達の負荷に喘ぐ現場。国が「適正原価」の法制化へ踏み切るなか、インフラ維持の対価を誰が担うべきなのか。見えざるコスト構造をひもとき、持続可能な費用分担のあり方に迫る。…