1: ぐれ ★ 2026/10/19(月) 08:55:04.01 ID:ID:Nm5k9AJs910月19日（月）午前5時配信。最高裁は、逮捕状や捜索令状をオンラインで請求・発付する「電子令状」の導入日程を決めた。今年度中に東京、神奈川、埼玉、千葉の裁判所で覚醒剤所持・使用事件を対象に開始。来年5月には1都3県で全事件に広げ、大阪、愛知、福岡、北海道など高裁のある7道府県では同事件を扱う。7月には全国で全事件に対応する見通しで、土日などは東京と大阪の裁判所に集約する。改正刑事訴訟法が来年3月までに施行されるのに伴う措置。現在は警察官らが裁判所に出向いて書類を提出し、紙の令状を受け取るが、改正法では電子データにも紙と同じ効力が認められる。警察官らは端末で資料を添えて請求し、執行時にはタブレットなどで令状を示す。関係者以外は接続できない事件管理システムを導入し、警察・検察のシステムと連携させる。最高裁は各地の状況を検証しながら運用を広げる。以下略、全文はソースへ出典元: 🔥 今読まれている注目ニュースフランス暴動に批判が殺到している件に左派が苛立ち、「連中は本当に報道を読んでいるのか？」と批判の不当性を訴え…… フランスでルイヴィトン・エルメス・セリーヌの店舗が次々と襲撃され略奪されてしまう… 反移民感情高まる中、日本の在留外国人数、428万人で最多更新 中国ベトナム韓国で約半数 [10/18]…