1: ななしさん 2026/10/17(土) 17:58:23.54 ID:1i5LOoLH0● BE:194767121-PLT(13001) 政府が所得連動型の新たな給付制度を巡り、先行導入する2027、28両年度は約2千万人に1人平均年3万円程度を支給する案を「一つの参考」として与野党に示したことが17日分かった。 税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者を対象に、個人年収300万円台が上限となる可能性がある。飲食料品の消費税減税と給付を合わせた関連法案は20日の 衆院本会議で審議入りする。政府、与党は野党の主張を取り入れて、給付の詳細を固めたい考えだ。 【写真】高市流人事に「間違い」と苦言　自民の参院議員 所得連動給付のイメージ（KYODONEWS） 　新たな給付制度は「就業者負担軽減支援金」として原則年1回、現金を支給する。消費税率1％への引き下げと同時に実施する27、28年度は、税収1％分に当たる年約6千億円を原資にして、 税率が8％に戻る29年度以降は規模を拡大する。支給額は手取りが徐々に増えるよう、4段階で細かく調整する。 　高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、対象者数を「あくまで参考」と前置きした上で、2千万人程度になると言及した。 　同様の制度を採用する先進国は就業者全体の3割程度が対象となっており、日本にそのまま当てはめた。…