1: 匿名 2026/10/17(土) 12:29:10 ■企業が安全に解雇できるラインがない？簡単に解雇できないワケ（ABEMA TIMES）では、何回注意すれば合法的に解雇できるのか。新田氏は「安全ラインが、本当にないんですよ」と明言した。「今の日本の法律は、法律プラス判例の積み重ねによって決まる。客観的に合理的な理由があって、社会通念上相当と認められるかどうかというのが基準だが、何回注意すればいいのか、懲戒処分をどれだけ段階的に踏めば認められるのかが、かなり曖昧」だという。また裁判になった場合は「半年や1年かかってしまうこともある。また、仮に解雇が無効となった場合に会社が払う解決金は、相場としてはだいたい中央値が300万円ぐらい。そう考えると、簡単に解雇できないと躊躇するというのが一般的」と説明した。経済学者の竹中平蔵氏は、1979年の「整理解雇」の判例に言及し、「会社が経営危機に陥っていても相当のことをやらないと解雇できないという判例があり、会社は訴訟リスクを感じる。訴訟リスクをものともしない中小企業では実際に簡単にクビが切られている一方、リスクを感じる企業はなかなか動けない」と構造的な問題を指摘する。そのうえで「ガイドラインを厚生労働省が作ればいい。少なくとも、どこまでやれば解雇がOKになるのかという基準を設定すべきだ」と主張する。新田氏が自ら推奨する「合法的なやり方」として紹介したのが、退職勧奨だ。「解雇とかクビという言葉を一切使わず、半年から1年かけて合意退職に持っていく。問題行動の記録を取り、いつまでにどういう成績を上げるかという約束をして、達成できなければ段階的に処分のレベルを上げていく。それでも改善できなかったら、割増で退職金を払って辞めてもらう形が合法的なやり方だ」と述べる。ニュース「安全に解雇できる基準が、本当にない」問題社員をクビにできず悩む企業 解雇トラブルの解決金は中央値300万円 円満な解決法は見つかるか（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュースSNSに投稿された「新入社員がたびたび遅刻し、業務連絡も放置、顧客からのクレームもある。もうクビでいいよね」という書き込みが話題を呼んだ。「クビも仕方ない」という反応も見られた中、日本では問題のある…