1 名前：ばーど ★：2026/10/16(金) 11:59:02.22 ID:zHjzCKpZ.net 愛知・名古屋アジア大会に出場した一部の選手の言動をきっかけに、スポーツや芸術の分野で優れた成績を収めた人を対象とする兵役の特例制度が議論となるなか、韓国では、制度の縮小や廃止を求める人が7割を超えていることが、世論調査でわかりました。 韓国では、オリンピックで3位以内、またはアジア大会で優勝した選手や、国際的な芸術コンクールの入賞者など、一定の条件を満たした人は、現役兵として服務する代わりに「芸術・体育要員」として、その分野で活動を続けながら兵役の義務を果たすことができます。 世論調査会社「リアルメーター」が、今月12日から14日にかけて、全国の18歳以上の男女1515人を対象に調査し、15日に結果が公表されました。 それによりますと、兵役の特例制度について、「対象や基準を縮小すべきだ」と答えた人は41.1％、「全面的に廃止すべきだ」は32.6％で、合わせて73.7％に上りました。一方、「今の制度を維持すべきだ」は21.5％でした。 年代別では、50代と60代で制度の縮小を求める回答が比較的多く、30代と40代では全面的な廃止を求める回答が、ほかの年代より多くなりました。一方、現行制度の維持を求める回答は、18歳から29歳と70歳以上で比較的多くなりました。 また、国会での法改正を経ずに大統領令を改正し、今回のアジア大会から兵役の特例を廃止する案については、「賛成」が52.4％、「反対」が37.9％でした。 調査は携帯電話を使った自動音声による方式で行われ、回答率は2.8％、標本誤差は95％の信頼水準でプラスマイナス2.5ポイントです。 KBS 2026-10-16 10:55:52 引用元：…