1: 少考さん ★ 2026/10/15(木) 22:08:44.59 ID:ID:fVSCmvAI9公明党は15日の政調全体会議で、2年間限定の食料品の消費税減税に代え、国民1人あたり約8万円を給付する案をまとめた。政府が2029年度の本格導入を目指す「就業者負担軽減支援金」は、対象者の年収下限を約53万円超とする案を軸にしたい考えだ。会議では消費税減税・支援金法案を議論し、政府への提案を取りまとめた。公明党は、減税は事業者の負担など追加支出が多く非効率で、減税分が全て小売価格に反映されるとは限らないと指摘。2年後の大幅増税が家計に深刻な影響を及ぼすとも記した。中野政調会長は、8万円給付について「あくまで一案」と説明した。出典元: 🔥 今読まれている注目ニュース【悲報】悪夢の民主党政権を試してみた結果wwwwwwwww ガストで”1099円ハンバーガー”を注文→届いたのは…「これは食べてみたい」驚きの光景に 日本人がまたノーベル賞受賞、中国では世界史上空前の学術不正―中国人学者 [10/14]…